今は排出削減の長期目標、再生エネ導入目標など将来に向けた戦略を問う設問が増えた。ＥＳＧを重視する投資家には、ＣＯ２排出規制が強化されても成長を継続できる企業を選ぶ材料となる。

　企業も変化が迫られている。排出量の実績なら環境担当者だけで回答できたが、目標となると事業計画と関連するため経営層の関与が必要となる。

　大塚氏は「経営者は生き残る戦略を考えるきっかけになる」と指摘する。長期目標は気候変動が厳しさを増しても、経営を持続可能にする意思表明となる。逆に目標がないと気候変動リスクに鈍感とのレッテルを貼られる。

　次回の１８年版から日本も欧米と同様、ＣＤＰへの回答は有料となる。お金を払って回答することに価値を感じられない企業は、やめた方がいいだろう。回答を続ける企業は、ＥＳＧ投資や持続可能な経営にＣＤＰを生かす必要がある。

　すでにＣＤＰをステップにＥＳＧへと取り組みを広げている企業がある。アサヒグループホールディングスは１５年と１６年、気候変動対策でＡリスクに選ばれ、泉谷直木会長が報告会に登壇することもあった。グループのＣＳＲを支援するアサヒプロマネジメントの三谷千花マネジャーは「環境や社会問題に取り組む指標としてＣＤＰを意識している」と語る。

　参考となるが質問だ。ＣＤＰは社会要請を反映し毎年、設問を変えている。新しい設問を通して、社会が求めていることを社内に伝えられる。調達先を含めたＣＯ２量の収集と検証も、ＣＤＰをきっかけに取り組んだ。

　松香容子マネジャーは「ＥＳＧでもＣＤＰを重視している」と語る。アサヒグループは中期経営計画の３本柱の一つに「ＥＳＧ」を据えた。欧米企業は、サステナビリティ（持続可能性）をコミットするのが当然となっている。同社もＥＳＧに取り組み、持続可能性を追求する。

　毎月の社長朝礼でもＥＳＧを報告するなど、社員への浸透を進めている。松香マネジャーは「事業を通した社会課題解決への貢献を強化しようとしている。アサヒにしかできない事業を発掘したい」と語る。