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 帝国データバンクは27日、不正検査問題が発覚したSUBARUの下請企業実態に関する調査結果を発表した。

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 企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、SUBARUグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

 調査結果によると、SUBARUグループの下請企業の合計は全国で8776社(一次下請先993社、二次下請先7783社)。これらの一次下請先、二次下請先の総従業員数は47万5074人にのぼる。

 帝国データバンクの発表によると、下請け企業の内訳は以下のようになっている。

■業種別

 一次下請先では「他の一般機械器具卸」が35社(構成比 3.5%)で最も多い。 以下、「精密機械器具卸」(34社)、「ソフト受託開発」「労働者派遣業」(各31社)の順。 二次下請先では、「産業用電気機器卸」が336社(構成比4.3%)でトップ。以下、「鉄鋼・同加工品卸」(276社、同3.5%)、「金型・同部品等製造」(257社、同3.3%)が上位に名を連ねた。

■都道府県別

 「東京都」が 2119社(構成比 24.1%)でトップ。以下、2位が「愛知県」の812社(同9.3%)、3 位は群馬製作所や連結子会社・富士機械の生産設備がある「群馬県」が733社(同8.4%)で続いた。

■年商規模別

 年商規模別に見ると、「1億〜10億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計で4692社(構成比 53.5%)を数えた。「1 億円未満」(1115社、同12.7%)と合わせて、全体の6割強が年商10億円未満の中小企業で占めることが分かった。

 一方、SUBARUは27日に無資格検査の対象となる25万台のリコールを発表した。30日に国土交通省に提出する報告書の内容によっては販売停止となる可能性があり、同社はもちろん8,776社にのぼる下請企業への影響も避けられない。

 日産自動車の不正検査問題では、販売停止から約1週間となる現在、取引先の部品メーカーや販売店などにも影響が出始めている。今回も同様に販売停止となった場合、下請企業は受注量の激減から収益面の圧迫は必至だ。

 下請企業の幹部からは問題の長期化を懸念する声も相次いで上がっており、そうなれば従業員の賃金カットやリストラも検討せざるを得ない。帝国データバンクの下請企業実態に関する調査結果から、下請企業の6割強が年商10億円未満の中小企業であることもあり、経営への直接的な打撃も懸念される。

 立て続けに発覚する無資格検査問題により、自動車業界全体への消費者の不信感は募る一方だ。石井啓一国土交通相は10月27日の閣議後の記者会見で、「完成検査の在り方について見直す点がないか検討したい」と改めて語った。政府や業界団体による検査制度の早急な見直しが待たれる。