トラベルヘルパーの実地訓練の様子(写真提供:SPIあ・える倶楽部、以下同)


 世界一の長寿国と言われる日本だが、日本人の健康寿命は短く、晩年期、男性は約9年、女性は約13年、自立した生活の困難な「要介護者」として過ごす。その数は630万人に達し、年々増加しつつある。

 そんな中、すべてを諦め、厄介者扱いされながら肩身の狭い最晩年を送る人たちがいることも、残念ながら事実である。そんな理不尽な現実に「待った!」をかけた人物がいる。「介護旅行」という、それまで世の中に存在しなかった事業分野を創出し“要介護高齢者に生き甲斐を創出している”「SPIあ・える倶楽部」代表取締役・篠塚恭一氏(56)だ。

 前編ではビジネスモデルや介護旅行参加者のビフォーアフターをご紹介した。後編では篠塚氏のこれまでの歩みと「東京五輪2020」に向けた壮大な試みをご紹介したい。

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世界初「介護旅行」事業に社員離反

「SPIあ・える倶楽部」代表取締役・篠塚恭一氏


 もともと旅行系人材派遣会社で添乗員を務めていた篠塚氏。1988年にはカナダの高級山岳リゾートのバンフに赴任。ツアーガイドの仕事をしていたが、やがて帰国。1991年に、自ら旅行系人材派遣会社「SPIあ・える倶楽部」を創業した。

 91年といえばバブル崩壊と湾岸戦争で旅行業界が大打撃を受けた年でもあった。大手旅行会社との口座開設に苦しみ、金策に苦しみ続けること約3年。転機は突然訪れた。

「小料理屋で食事をしていた時のことです。近くの席に女性カメラマンがいたのですが、ある男性が彼女に話しかけているのが聞こえました。“フリーランスでやってゆくならば専門性がないとダメだ”と彼は言ったのです」

 篠塚氏はハッとした。

「旅行業も『何でも屋』ではやっていけない時代なのではないか・・・。

 旅行人材の会社は、東京だけで60社もあり供給過多だ。また、人口動態的に少子高齢化は明白だ。スタッフ10人、派遣添乗員150人を食べさせていくには、今までのやり方ではダメだ。これからはシニア層をターゲットにすべきではないか。ただし、アクティブ・シニア(=自立した生活のできる元気な高齢者)向けなら、既に大手旅行会社が取り扱っている。だったら、旅に行きたくても健康に不安があって行けないシニア向けを扱うのがよいのではないか」

 篠塚氏の脳裏には、かつて自身の顧客だった、そして今や高齢になっている人々の顔が浮かんだ。

 彼は、プランを社内で発表する。

 するとどうだろう。スタッフ・派遣添乗員の半数が退職してしまったのだ。

「彼らは、従来通りの旅行業務をやりたかったのだと思います・・・」

 1997年、介護保険法成立。来るべき超高齢社会に向けて国も動き出した。だが、大手旅行会社各社に、介護旅行へ踏み出す気配はない。

 篠塚氏は決断する。「我々自身が旅行業の免許を取り、自分たちで介護旅行の企画・集客・運営をやろう。取引先の旅行会社にもいずれ必ず貢献できる」

 それを聞いた途端、大手と競合すると考えたスタッフは、また半数が去っていった・・・。

世の中の無理解・非協力と戦う

 しかし、社内の意思統一以上に大変だったのが交通機関や宿泊施設との調整だった。

「大手航空会社の重役から面と向かって“迷惑だ”と協力を拒否されたこともあります」と篠塚氏。ホテル・旅館なども概ね同様だった。

 2000年に交通バリアフリー法が施行され、ハード面での整備は進み始めたが、ソフト面、とりわけ“心のバリアフリー化”は進まなかった。

 それでも、そうした障壁を1つずつ乗り越えていかない限り、介護旅行は広がらない。篠塚氏は、2006年、NPO法人「日本トラベルヘルパー協会」を設立。介護技術と旅行の業務知識を有する外出支援専門員「トラベルヘルパー」の育成を体系化・本格化。

 その翌年、高齢化率(65歳以上が全人口に占める比率)は、ついに21%を超え、日本は世界に先駆けて「超高齢社会」に突入した。

 しかし、そうした厳しい現実はなるべく避けて通りたいのが人情なのか、世間の関心は高まらなかった。

 苦闘の日々は、いつ果てるともなく続くかに思えたが、やがて周辺環境は急速に変化してゆく。団塊の世代が一斉に高齢者となったことで、日本社会としても、さすがに本気で高齢化問題に取り組まざるを得なくなってきたのだ。

 2011年、篠塚氏は添乗員の派遣業務から完全撤退し、介護旅行の企画・運営に事業を一本化した。同時に日本トラベルヘルパー協会も活動の幅を広げ、日本各地に活動の拠点を増やしていった。

初めてタイ旅行に訪れた「介護旅行」利用者


介護業界低迷脱出の“切り札”!?

 2017年、「時代はようやく篠塚氏に追いついた」と実感させる出来事が起きた。

「専門学校において、介護ヘルパーになるための介護福祉学科は、ひどいところですと5〜10人程度しか学生が集まりません。ところが、『トラベルヘルパーコース』をある介護福祉学科に設置したことで一挙に90人も集まったのです」と篠塚氏。

 介護ヘルパーの仕事は低賃金・長時間労働で、キャリアアップも難しく、高い志をもった若者たちが次々に辞めていく。“毎年10万人入職して30万人退職する業界”とすら言われる。

 しかし、トラベルペルパーは、介護ヘルパーであっても、同時に“旅のプロ”という側面を持つがゆえに、福祉への志を持ちつつも業界の惨状に二の足を踏んでいた若者たちの背中を押すことになったのかもしれない。

 福祉の専門学校ばかりではない。何より介護事業所が今や深刻な人材難に喘いでいる。篠塚氏はそれをチャンスと捉える。

「介護事業所は、介護保険外の事業で稼がないと倒産する時代になってきました。介護事業所がトラベルヘルパーによる介護旅行などの事業を行うことで、それまで月15万円だった給料をせめて月20万円に増やすことができれば、人材の問題も多少改善するのではないでしょうか。 私は今、そのための事業化支援を行っています」

 仕事として介護旅行を企画したり旅行に同行するには、篠塚氏が主宰するNPO法人「日本トラベルヘルパー協会」でのトラベルヘルパーの資格取得が必要となる。だが、厚生労働省の補助金が活用できるので、事業所の負担はほぼない。資格取得者の約7割は全国各地の介護事業所に戻っており、彼らが事業所内で介護旅行の事業化を図る。

 介護事業所にとってはもちろん、介護ヘルパーにとって、それに何より旅行に行きたくても行けない全国の多くの要介護高齢者にとって歓迎すべき展開であろう。低迷する介護業界の状況を改善する“切り札”となるか注目される。

東京五輪2020に向けて

 篠塚氏は、「東京五輪2020」に向けて「地方の要介護者1万組を東京五輪に呼ぶ」という壮大なプランを推進中だ。

「2020年には全国の要介護者は650万人くらいになっているでしょう。私はその1割の65万人が五輪観戦できるようにしたいと考えています。世代的には東京五輪1964を体験した方々です。開催期間中約1000万人を超える人の入場が予測され、日本人は10人に1人が観戦すると想定されます。65万人といえば、そのわずか6%程度です。その程度呼べないようでは、到底、ユニバーサル社会とは呼べないのではないでしょうか」

 しかし、そのためには車いすでも観戦できる観覧席の確保、要介護高齢者には適用されないままの公共交通機関の割引運賃の適用実現、介護事業者の積極的な告知協力が必要となる。

 受け入れ宿泊施設の確保も重要だ。

「ですから今、バリアフリーの空き家探し、バリアフリーのキャンピングカー調達、ショートステイ施設の協力確保など様々な手立てを講じようと企画しているところです」

 残された時間は3年弱。全国の要介護高齢者のためにもその実現を期待したい。

筆者:嶋田 淑之