福岡空港(「Wikipedia」より)

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 神戸市は9月26日、関西国際空港(関空)と大阪国際空港(伊丹)を運営するオリックス陣営と、神戸空港の運営権売却(コンセッション)に関する実施契約を結んだ。神戸空港は2018年4月に民営化され、オリックス陣営のもとで関空、伊丹と合わせた関西3空港の一体運営が始まる。

 神戸市と契約を結んだ関西エアポート神戸は、仏空港運営大手のバンシ・エアポートとオリックスの共同出資会社である関西エアポートの100%子会社。関西エアポート神戸が神戸空港の運営権を191億4000万円で取得し、42年間運営する。

 新関西国際空港(新関空)は16年4月、大型空港の民営化第1号として運営を開始した。オリックスとバンシ・エアポートの企業連合が、関西エアポートを設立。関西エアポートは関空と伊丹を連係して運営している。

 新関空は、関西エアポートから44年間にわたり、年間490億円、総額2兆2000億円の運営権料を受け取り、巨額負債の返済に充てる。

 関西エアポートの最初の1年(16年4月〜17年3月)の売上高は1802億円、最終利益169億円だった。売上高は以前の経営体の時に比べて3%増えた。格安航空会社(LCC)の増便で訪日観光客が増えたことが寄与した。空港民営化ビジネスはまずまずの滑り出しとなった。
 
 仙台空港は、国が管理していた空港の運営権売却の第1号案件で、16年7月に完全民営化された。東京急行電鉄や東急不動産など東急グループが54%出資する仙台国際空港会社が運営する。30年間に341億円を投じる。

 仙台国際空港の初年度にあたる17年3月期の連結決算は売上高45億円、営業利益は9900万円の赤字、最終利益は800万円の赤字だった。法人としては2期目で1期目は売り上げゼロ。開業費負担が重く4億5000万円の繰越赤字を抱えているが、早急に黒字に転換するとしている。

●福岡空港の民営化は2000億円のプロジェクト

 空港の民営化案件は目白押しだ。

 国土交通省は10月1日、民営化される高松空港の運営権売却契約を三菱地所や大成建設などの企業連合が設立した高松空港会社と結んだ。契約期間は原則15年間で最長55年間延長できる。高松空港会社は運営権の購入代金として国に50億円支払う。

 国が管理する空港の民営化は仙台空港に続き2例目だ。高松空港の運営は18年4月に完全に民営化される。

 高松空港の運営権売却にはオリックスを軸とする企業連合と、四国のマンション分譲で首位の穴吹興産を中心とする地元連合も応募していたが、三菱地所・大成建設などの企業連合が競り勝った。

 次の大物は福岡空港だ。国土交通省は9月15日、福岡空港民営化に向けた運営事業者選定で3つの企業連合が1次審査を通過したと発表した。

 ひとつ目は、九州電力や西日本鉄道など地場連合が設立した福岡エアポートホールディングスが三菱商事やシンガポールの空港運営会社と組んだ企業連合。2つ目は、伊藤忠商事と大和ハウス工業、豪空港運営会社の企業連合。3つ目は、東京建物と英空港運営会社の企業連合。

 この3つのグループが2次審査に進むことになった。ほかにも、オリックスと東急電鉄、三菱地所の企業連合、住友商事と三井不動産のグループが手を挙げたが、2次審査に進めなかった。

 国交省は18年5月に3つの企業連合の中から、運営事業者となる優先交渉権者を決める。19年4月に福岡空港を民営化する。

 福岡空港の運営期間は30年間で最低入札価格は1610億円。空港ターミナルビル運営会社の全株式を450億円で取得することが入札の条件になっており、総事業費2000億円のプロジェクトになる。

 福岡空港は管理運用上の制約から滑走路2本の離着陸が同時にできないため、「収益の伸びしろは大きくない」との指摘が根強い。とはいえ、九州電力・西鉄などの地場連合にとって運営権の取得は譲れないところだ。

 20年4月には熊本空港が民営化になる。地元の九州産業交通ホールディングスや九州電力が名乗り上げるとみられている。

 北海道では新千歳空港など道内7空港の運営を民間に一括委託することになるが、国の調査(民間企業の投資動向調査)で運営権取得に関心を寄せる企業が110社に上った(北海道新聞電子版9月13日付)。

 これは福岡空港の104社、仙台空港の71社、高松空港の93社、熊本空港の80社を上回り、道内7空港の民営化への関心度が高いことを示した。

 空港の民営化は儲かるビジネスになるとの見方が強まっている証左である。
(文=編集部)