中核企業・楽陽食品の姫路工場では主力商品のチルドシューマイやギョーザを生産(記者撮影)


兵庫県姫路市の外れに、従業員70人ほどの小さな食品工場がある。チルドシューマイの国内トップメーカー、楽陽食品の主力工場だ。シェアは4割近くで、崎陽軒や東洋水産に大きく水をあける。チルドギョーザのシェアも拡大中だ。今では売上高の2ケタ成長が続く同社だが、10年前までは伸び悩み、赤字に苦しんでいたという。

1963年創業の同社を救ったのは、2008年設立のヨシムラ・フード・ホールディングス(HD)。中小規模の食品メーカーを次々と買収し、弱みを補い合って強みを伸ばし、グループ全体で成長を図る異色のベンチャーだ。

わずか1年で黒字化

2008年12月、ヨシムラ・フード・HDの傘下に入った楽陽食品は、高性能のシューマイ自動製造装置を導入し歩留まりを改善。小売り大手のPB(自主企画商品)製造も開始したことで稼働率が向上、わずか1年で黒字化を果たした。


ヨシムラ・フード・HDの創業者兼CEOは、大和証券やモルガン・スタンレー証券を渡り歩いた吉村元久氏。「売却目的のM&A(企業の合併・買収)はしない。そこが投資ファンドとは違う。赤字企業であっても、グループ全体の価値向上につながると思えば買収する」と話す。

乾麺、ゼリー、とんかつ、ピーナツバター、日本酒、マグロ加工品、食品卸。買収した企業は多種多様で、地域もバラバラだ。10月には北海道で鮭関連品を製造・販売するヤマニ野口水産を買収し、傘下企業は12社に達した。

日本の食品業界は事業所数、雇用者数の面で最大の産業である一方、そのほとんどが中小・零細企業で構成されている。多くの企業は経営者の高齢化や後継者不足で事業承継にリスクを抱えており、同社はここに商機を見いだしたのだ。

産業革新機構や日本たばこ産業(JT)などからの出資を経て順調に業績を拡大。2016年に東証マザーズに上場すると、今年3月にはトントン拍子で東証1部への上場市場変更を果たした。10月13日に業績の上方修正を発表したばかりで、2017年度は売上高196億円、営業利益6.4億円を目指す。

買収企業の弱みを補い合う


「メディアの取材や投資家からの問い合わせが増えてきた」(吉村CEO)。成長の秘訣は、買収した各社のノウハウを活用し、文字どおり互いの「弱みを補い合う」ところにある。

業務用の冷凍食品を手掛ける愛媛県の企業、オーブンは、競争激化で売り上げが低迷、デリバティブ取引での損失が追い打ちとなり2012年に倒産、民事再生法を申請した。同社を2013年に買収したヨシムラ・フード・HDは、楽陽食品出身でグループ全体の生産部門を統括する深谷英吾氏を送り込んだ。

「オーブンの社員70人と面談した」と語る深谷氏は、同社の問題点を洗い出し、“楽陽流”の生産管理方法を指導。吉村CEOに頼み込んで最新の製造設備を導入し、業績回復への道筋を描いた。

営業面でも、売り上げデータ管理の方法をグループ全体の営業部門の責任者が指導した。ヨシムラ・フード・HDは、買収を実施する前のデューデリジェンス(価値査定)を行う部隊と、PMI(買収後の統合作業)を実施する部隊が同一であるため、「買収完了から業績向上に至る過程がスムーズだ」(吉村CEO)

グループには製造会社だけでなく食品卸もあるため、製販一体の体制が取れる。

オーブンはグループの食品卸の紹介で、自社商品を生協へ販売することに成功。その一方、埼玉でピーナツ加工品を扱うグループ企業が中国・九州エリアで販売を開始する際には、自らのネットワークを生かして販路開拓を手伝った。

2018年以降は年6件近い買収を目指す


ヨシムラ・フード・HDの創業者兼CEO 吉村元久(撮影:今 祥雄)

ヨシムラ・フード・HDの当面の目標は売上高1000億円だ。柱はやはりM&A。「ニッチだが光る製品や技術を持つ中小企業はまだまだある」(吉村CEO)。2018年以降は年間6件近い買収実現を目指すという。自動車部品や電機など、食品以外の分野への進出も否定しない。

既存の傘下企業にとって、国内は人口減少により食品市場の長期的な拡大が望みづらい。今後は日本酒などの海外販売を拡大するべく、東南アジアの食品卸や小売企業との提携をもくろむ。


当記事は「週刊東洋経済」11月4日号 <10月30日発売>からの転載記事です

課題は経営人材の確保だ。買収によって企業が増えれば増えるほど、PMIを担う人材が必要になる。地域ごと、あるいは商品の温度帯ごとにグループ分けし、それぞれの統括企業を作る構想もある。買収した企業の優秀な人材を育て上げるだけでなく、新卒採用の開始も検討しているという。

中小企業の受け皿になるという異色ベンチャーの挑戦が続く。