東京都第22区の掲示板

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 10月22日に投開票が行われた第48回衆議院議員総選挙は、台風21号の接近で雨風に吹きさらされての実施となった。筆者は午前11時過ぎに、自宅近くのコミュニティセンターに設置された投票所へと足を運んだ。傘をさしたり、レインコートに身を包んだ有権者が次々に訪れ、投票所内は混雑気味。期日前投票の投票者が大幅に増加といったニュースもあり、さすがに今回は関心が高いのかと思った。

 ところが蓋を開けてみれば、投票率は戦後最低だった前回2014年の52.66%とほぼ同水準の53.68%。戦後2番目の低さとなってしまった。

 総選挙には毎回、約600億円もの税金が投入されている。今回は635億円かけた。一般会計の予備費から総務省、法務省、外務省、内閣府に拠出され、選挙の管理執行や政見放送などの選挙公営費、選挙違反の取り締まりなどに使用されている。

 600億円といえば、人口15万人前後の自治体の年間予算に匹敵する。そんな巨額の税金を投入しているにもかかわらず、有権者の2人に1人しか投票に行かなかったということになる。それも2回続けての低水準だ。

 ちなみに、アンゲラ・メルケル首相が4選を決めた今年9月のドイツの総選挙では、投票率は76.2%だった。ドイツでは毎回70%台の高水準が続いており、日本とは大違いだ。

●戦後最高は1958年の76.99%、民主党政権誕生時は69.28%

 過去の投票率の推移を調べてみたところ、驚いたことに日本でも投票率が70%を超えていた時代が随分と長い間あった。1946年に行われた第22回総選挙は72.08%。それ以降、昭和の時代は70%台が当たり前で、低くても67%台だ。戦後もっとも投票率が高かったのは1958年の第28回総選挙で、なんと76.99%。自民党vs.社会党という「55年体制」下で行われた最初の選挙だった。ドイツ並みの水準を誇っていたことになる。

 投票率低下が顕著になるのは1996年の第41回総選挙からだ。小選挙区・比例代表並立制が導入された選挙で、当時の政権は3党連立の「自社さ政権」で、首相は橋本龍太郎氏だった。この時の投票率は59.65%。政治改革、選挙制度改革という戦後最大の激変を経て行われた選挙で、皮肉にも戦後初めて投票率が6割を切ってしまった。

 その後、投票率は62.49%、59.86%と推移。2005年の第44回総選挙(小泉政権時代の郵政解散による選挙)で67.51%、2009年の第45回総選挙(民主党政権誕生時)に69.28%まで盛り返した。

 だが、自民党が政権を奪回した2012年の第46回総選挙で59.32%と再び6割を切り、前回2014年の第47回総選挙は52.66%と戦後最低を記録してしまった。

●低投票率の原因は有権者の意識?

 戦後の投票率の変遷を見てみると、平成になってからの低下傾向が顕著だが、それでも郵政解散、民主党政権発足といった大きな転換点には70%近くまで跳ね上がっている。

 ところが民主党政権の迷走が有権者の政治不信を加速させたのか、野田政権末期に行われた2012年の選挙以降、安倍政権になってからも投票率は60%を切ったままだ。ここ2回は戦後最低水準というありさまである。

 今回の選挙でいえば、台風の影響もあるかもしれないが、台風を避けて期日前投票を行った意識の高い有権者が過去最多の2137万人(前回比62%増)に達したことを考えると、要因はそれ以外にもあるのではないのか。

 世代間の差はどうか。総務省のデータで戦後の世代別投票率の推移をチェックしてみた。

 衆参同時選挙で投票率が74.57%となった1980年の第36回総選挙では、20代の投票率が63.13%、30代が75.92%。もっとも高いのが50代で85.23%、次が60代で84.84%となっている。このころまでは、20代の投票率が6割を超えることも多かった。

 戦後最低の投票率を記録した2014年をみると、20代は32.58%、30代は42.09%にまで低下。もっとも高かったのは60代で68.28%、次が50代の60.07%となっている。20代はほぼ半減、30代も30ポイント以上の低下で、若者世代の投票離れが顕著だ。

 社会のリーダー的世代である50代の低下傾向も気になるところだ。昭和には80%超で推移していたのが、平成に入ってから70%台に落ち込み、前々回は68.02%、前回は60.07%と6割を切る寸前まで落ち込んでいる。社会のけん引役である50代の政治離れは深刻だ。

 低投票率を有権者の意識の問題と言ってしまえばそれまでだが、投票結果が雪崩現象を引き起こしやすい小選挙区制や、大マスコミの執拗な情勢報道の影響はないのだろうか。

 せっかくの一票が死に票になったり、小選挙区で落選させた政治家がゾンビ復活するシステムへの不信感、一票の格差の問題、投票日前に「与党300議席をうかがう勢い」などと繰り返す報道によって生じる空虚感。さまざまな要因が重なって投票率は低下し続けている。

 もちろん、有権者の政治不信を招いている最大の原因は、政治の暴走や政治家の劣化だ。しかし、有権者が投票に行かなければ政治は変わらないし変えられない。

 有権者の意識を投票行動につなげるような思い切った改革が必要な時期に来ているのではないだろうか。
(文=山田稔/ジャーナリスト)