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民間の半額以下ということで人気のある特別養護老人ホーム(特養)。40万人近い「入所待ち」が社会問題になっていますが、あるケアマネージャーは「担当地域では空きがある」といいます。しかも「そういう地域は少なくないはず」というのです。なぜ空きがあるのに、待機者がいるのでしょうか――。

■民間の半額以下「特別養護老人ホーム」の現実とは?

在宅での老親の介護が難しい状況になった場合、考えざるをえないのが施設への入所です。なかでも入所希望者が多いのが、特別養護老人ホーム(特養)。全国に約9500カ所あり、約57万人が暮らしています。

社会福祉法人や地方自治体が運営する公的施設であり、費用が安いのが特徴です。毎月の費用は介護サービス費と生活費をあわせて月10万円ほど。「入居一時金」はありません。一方、民間の有料老人では、一般的に毎月20万円以上の費用がかかり、さらに数百万円の入居一時金を求められます。

そのため希望する特養に入れない「待機者」がたくさんいます。厚生労働省によると、2016年4月時点での待機者は36万6000人です。このため「空きが出るまで数百人待ち」とか「入所するまで数年かかった」といった話をよく聞きます。

▼待機者が約37万人「でも、空きのある特養は結構あるんです」

ところが、ケアマネージャーのMさんは「実は入所者で埋まっていない、つまり空きのある特養は結構あるんです」と言うのです。

「もちろん地域差はあると思います。すべての特養が満員で多くの人が順番待ちをしている地域もあるでしょう。でも、私が担当しているエリア(首都圏某市) では2カ所の特養で空きがあります」

全国的にも特養の待機者が減少傾向にあることは確かなようです。その要因のひとつは、2015年4月に施行された介護保険法改正です。

それまで特養には要介護1以上であれば入れたのですが、改正によって入所条件が原則要介護3以上になりました。要介護1と2の人が除外になった分、待機者は減ったわけです。

しかし、Mさんは、「ほかにも要因がある」といいます。それは「特養に個室のユニット型が増えたこと」です。

■スウェーデンを真似た「ユニット型」が増加中

特養は「従来型」と、2001年以降に新設された「ユニット型」のふたつのタイプに分けらます。

従来型は4人同室の多床室が主です。しかし、それでは入所者のプライバシーを保てないということから、厚生労働省は特養の個室化を推進。2001年以降に新設された特養には個室が設けられるようになっています。ユニット型とは、その個室の入所者10人程度をひとつの生活単位=ユニットとして職員を配置し、ケアをする形態です。

ユニット型特養は福祉先進国のスウェーデンのケアスタイルを取り入れたものです。入所者は個室で寝起きし、そのユニットを担当する職員から個別にケアを受けます。食事や入浴の介助もユニットごとに行われ、個室に隣接した共同スペース(リビング)で入所者同士が交流することもできます。

従来型の多床室でのケアとユニット型の個室でのケア。入所者のことを考えれば、個室のほうがいいに決まっています。病院であれば原則として「退院」がありますが、老人ホームはいわば終の棲家。病院のように施設側で決められた人と同じ部屋でずっと暮らすことになるのは、精神的な負担が大きいといえます。

最近では多床室でも、プライバシーに配慮して、ベッドまわりをカーテンではなく、建具で覆うことで「個室風」にしているところもあるようですが、同じ空間にいることに変わりません。寝ている時のいびきや認知症の人の独り言などが聴こえることがあるでしょう。排泄介助では臭気も漂ってきます。

一方、個室ならば、そうした問題はありません。また、家族が訪問してきても、個室で気兼ねなく話ができる。ケアに関しても個別ですから、自分のユニット担当の顔見知りの職員に安心して任せられるというメリットもあります。自宅の快適さには及ばないまでも、それに近い環境で生活できるのがユニット型というわけです。

▼デメリットは月の利用額が4万〜5万も高くなること

いいことずくめです。しかし、問題がないわけではありません。Mさんはこう語ります。

「ユニット型特養は、多床室に比べ料金がかなり高いのです。月額利用料の目安は多床室が8〜9万円なのに対し、ユニット型は光熱費や設備の維持費がかかるため12〜14万円ほどになります。老人ホームの利用者さんの頼みは年金ですよね。その支給額から見て、多床室の料金なら払えるけど、ユニット型は無理という人はかなりいる。にもかかわらず、新設の特養はユニット型ばかり。その結果、空室が出てしまうんです」

多床室の利用額8〜9万円より月4〜5万円ほど高くなってしまう。このため空きがあるのに、入れないという状況が生じているのです。

■はやりのユニット型は職員の負担が大きすぎる

空室が出る要因として、施設側の事情もあります。

多床室は介護職員が効率的にケアできますが、ユニット型は個別ケアのため職員の負担が大きくなります。介護施設はただでさえ人手不足。給料はたいして変わらないのに仕事の負担が重いところに働き手はなかなか集まりません。

老人ホームでは最低でも利用者3人に対し1人の介護職員を配置しなければならないという基準がありますが、その基準を満たすことができず、空室があるのに利用者を受け入れられない特養があるとMさんは言うのです。

「つまり、空きが出ているのは厚労省の方針で新設が進められたユニット型特養。理想と現実のギャップが生んだ空室といえます。たしかに入所者の方々のことを考えたら、個室であることが理想です。しかし、料金が高くて入れない人がいるという現実がある。そもそも特養って、利用料が安いのが最大の利点じゃないですか。収入が少ない要介護者のセーフティネットでもある。その辺の目配りを十分にしないまま、空室を出してしまっている状況はやはりおかしいですよね」

介護関係者でも、ユニット型支持派と多床室支持派に分かれて議論が行われることが多いそうです。

「でも、どちらがいいというのではなく、ユニット型も多床室も十分に整備して、利用者さんの状況に応じて選択できるようにするべきだと思います」(Mさん)

(ライター 相沢 光一)