中国・深センに本社を置くオンラインくじ運営企業の500ドットコムは、日本で唯一依存学を研究するNPO法人の依存学推進協議会(CABS)と共同で、日本でのギャンブル依存症対策の研究に着手すると発表した。共同研究の事前準備として、テーマ検討部会を11月1日に立ち上げる。

都内で行われた記者発表会で500ドットコムの潘正明最高経営責任者(CEO)は、「IR(統合型リゾート)事業の検討においてギャンブル依存症対策は最も優先順位の高い問題」と考えを述べ、「依存症の事前予防」を基本概念に、同社が保有するゲーミングユーザー6,000万人のビッグデータを解析して実施してきた依存症対策の実例を紹介。効果的な事前予防策が依存症の発症可能性を低減させ、依存症の悪化防止にも効果があると説明したうえで、「効果的な依存症対策システムの持ち主である」と自信を口にした。オンライン事業での知見に加え、顔認証などのテクノロジーを利用してオフラインカジノ等のリアルな場面でのデータ採集を行うことで、より有効な依存症対策が期待できるとしている。

2011年の同社設立から15年余りに渡り培ってきた依存症対策の経験とノウハウに、CABSによる日本市場の知見や科学的分析を加えることにより、既存の依存症防止策の高精度化、新しい研究テーマによる依存症の解明、依存症の解決に向けて尽力し、日本のIR事業の推進のために貢献したいと語った。