アマゾンなどの「超」大企業や「超」富裕層が世界を動かす。従来型の大企業の価値はどんどんなくなっている(写真:AP/アフロ)

安倍政権は「信任された」と思わないほうがいい


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衆議院議員総選挙が終わりました。

予想どおり与党の圧勝ですが、安倍晋三政権はこれで自分たちが信任されたなどとは思わないほうがいいでしょうね。消費税増税による初等教育の無償化などと最初は威勢がよかったんですが、「小池の乱」以降、安倍さん自身、ほとんど北朝鮮の問題にしか触れていませんね。

つまり、今の野党より自民党がましだろう、という点のみが今回の得票のポイントであって、社会風刺のコント集団「ザ・ニュースペーパー」の表現を借りれば「どこに行くか目的地がわかっていないタクシーより、暴走してもちゃんと目的地に着くタクシーのほうがまだまし」という究極の選択を国民がさせられた結果、と考えるべきでしょう。

経済政策については、安倍首相は有効求人倍率の回復と株高を声高に叫ぶわけですが、問題は国民一人ひとりが豊かになっている、と実感できるかどうかであって、そんな数字をいくらあげても意味がない。事実、個人消費支出はあの震災があった2011年3月の数字にさえ満たない。どれだけの国民がそういうマクロの数字と裏腹に窮乏生活を強いられているのかという点が問題です。

その肝心の消費税についてはみなさん覚えておられますか?

税と社会保障の一体改革として消費税を上げましたが、3%上げた消費税分のどれだけが実際の社会保障に使われ、国民生活を豊かにしたのか、という検証がいまだになされていません。国税庁のHPには今でも「改革の趣旨」のところで、

「社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。このようにして安定財源を確保することで、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現します」

と書いてあります。振り返ってみればまったくのうそだった、というしかありません。

少なくともワタクシの給与明細では、社会保障費は消費税が8%上がってからも、上がる一方であります。いったいどこが負担先送りの軽減だというのでしょうか。野党もだらしない。立憲民主党の枝野幸男さんも含め、野党が増税もやむなし、などと言っていれば国民の受け皿にはなりえません。いわゆる社会的弱者を救済するつもりがあって、本気で国民に寄り添う気があるのであれば消費税は元に戻す(ゼロに戻す)くらいの決断が必要でしょう。大義なき解散、といわれましたが、野党の政策の貧困さを改めて感じざるをえません。

激変するマーケットに、ついていけない日本

日本経済はなんとなく均衡を保っているように見えますが、東芝問題を含め、高度成長期の矛盾を抱えたまま何事も解決しているようには見えません。もう高度成長期のモデルは通用しない、ということはビジネスの現場にいる方はみなさんわかっておられる話でしょう。しかし、従来型の大企業のマネジメント層は、そういうものとはまったくかかわりなく経営を続けているようです。その企業の株を買う……というのは沈む船に乗るようなもので、とてもお薦めできる投資とは思えません。いまや「FANG MANT銘柄」(FANGはフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット=グーグルの持ち株会社としてのG、MANTはマイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラモーターズの頭文字を並べた造語)が世界の株式市場の時価総額の約5%を占めるまでになっています。

わずかここ数十年に出てきた企業がここまで成長している。この中にもちろん日本企業はありませんし、いまだにテスラが自動車会社だと言い切る専門家が多数いるのが日本という国です。われわれは1970年代の「ニフティーフィフティー」(米国市場で人気となった優良50銘柄)を経験していますが、このときはそれに勝るような日本企業が多数あったものですが、今は1つもありませんね。

1つだけはっきりしていることはマーケットそのものが変わっている、という事実です。ゴールドマン・サックスは、アメリカにおいてはトップ0.1%の人口を締める人々の富と、下から90%を占める人々の富がほぼ同一だという衝撃的なデータを紹介しています。これは考えてみるとすごい話で、アメリカの人口をざっくり3億人と考えると、0.1%、つまりわずか30万人が90%の2.7億人と同じ富を持っているということになります。

普通の経済評論家と違うので、私のような実業家にとってはこの数字はまさに衝撃的です。要するにビジネスの観点から見ればこの2.7億人は、効率が悪いから、極端な話、もういらないわけですよ。相手にしなくていい。

はっきりいえば、そのトップ30万人さえ相手にしていればビジネスが成り立つというということにほかなりません。となると、テレビで巨額を投じて、つまらん広告宣伝をする必要もありませんし、そういう人たちだけを対象にすれば十分に食えるビジネスが成り立つということです。

大企業の存在価値は、どんどんなくなってきている

さらに、これは大きな市場を相手にすることが可能な大企業の存在価値がなくなる、ということにほかなりません。その30万人のうちの20%のマーケットシェアを取りにいくのなら、わずか6万人です。これなら従業員2〜3人の会社で十分コンタクト可能でしょう。電通も博報堂もいりません。極端な話、フェイスブックだけでビジネスが始められる。問われることはそのビジネスがどれだけ「尖っている」かということだけです。その6万人をいかにがっちり確保できるビジネスになっているか。ニーズさえミートすれば、そこにはその富裕層の何万人が放っておいてもやってくる。そんな時代がもう来ているのです。

「毎日朝8時に会社に来て、夜の22時まで残業しているやつが偉い」という時代はもう終わりです。そういう企業は東芝も含め、何の未来もありません。2時間しか出社しなくても食える環境が整いつつある、という意味ではこのゴールドマンの統計は重要な示唆に富んでいます。

まさにこれこそ新たなる「産業革命」といえるのではないでしょうか。
1日2時間働けばいい社会が来るなら、それはそれで、たいへんすばらしいことだと思いませんか。サラリーマンなら格差格差と言って嘆くよりも、そういう道を見つけて、自分で創業できる時代がきた、と喜ぶことが肝心です。私は本当にサラリーマンには向いていなくて(笑)、電車が混んでいると言っては遅刻するもので、よく上司から怒られていました。でも今こうやって自分で事業をやってみると、リスクはありますが、とてもやりがいがあり、毎日生き生きと生活していられます。それもこれもそういう時代にめぐりあってこそ、だと思います。

「いやいや、俺はリスクを取りたくない、家族がいるし……」というお話を大企業の社員の方からよく聞くんですが、今の会社にしがみついて、何も得意分野のないままに気がついてみればその会社が潰れているとか、「もう自分のいすがない」なんて話はたくさんあるわけでありまして、これからの時代、自分でどうやって生活するか、ということを考えねばなりません。

その意味ではこのゴールドマンの統計を見ると、改めていい時代がきたな、としか思えないわけであります。ご自分の人生は置いておいても、お子様の将来についてはこの点は十分考慮されたほうがいいのではないでしょうか。

いやー、大変な週にあたってしまいました。なんと秋の天皇賞(10月29日、東京競馬場11R)でありますぞ。しかも今年のメンバーは正直すごすぎる。

昨年の年度代表馬キタサンブラック(牡5、栗東・清水久詞厩舎)を筆頭に、宝塚記念覇者のサトノクラウン(牡5、美浦・堀宣行厩舎)、香港G1・クイーンエリザベス2世Cを優勝したネオリアリズム(牡6、美浦・堀宣行厩舎)、前哨戦の毎日王冠を制したリアルスティール(牡5、栗東・矢作芳人厩舎)、同レース2着のサトノアラジン(牡6、栗東・池江泰寿厩舎)など、例年以上に豪華なメンバーがそろいました。

おい、何を買えというのか!という面子であります。東京2000メートルは究極の高速馬場でありまして、もうこれは実力勝負。ほんとに見どころ満載のレースなのですが、これを予想しろ、というのはかなりの難題。しかも台風予想まであり、先週、先々週と重馬場で開催された東京は相当馬場が荒れている、とみて間違いない。

豪華で難解な天皇賞は…結局「デムルメ」かいっ!

このラインから想像すると、

1)東京2000メートルは絶対内枠が有利

2)重馬場となると、先週の菊花賞(10月22日)のようにジョッキーの力量が問われる

という2点がポイントになるでしょうか。つまり、いつもの「デムルメ馬券」(ミルコ・デムーロ騎手とクリストフ・ルメール騎手が乗る馬に投票すること)から、内枠を優先して買っていく、ということになりましょう。個人的にはソウルスターリングに期待しておったのですが、力のいる馬場になると明らかに不利ですが、まさにルメール騎手が乗るわけで無視はできない。実に困ったレースですね(笑)。

やはりデムーロ騎手が乗るサトノクラウンを馬券の軸に考えていきたいと思います……って結局デムルメ馬券しか買っていないワタクシ……はたしてどうなるか!?