希望の党両院議員総会後、樽床伸二代表代行(左)大島敦幹事長(右)らと囲み取材に応じた小池百合子代表(写真:日刊ゲンダイ/アフロ)

多くの国民が「結局、何も変わらなかった」と嘆息した衆院選の自民圧勝から5日たった27日、選挙の喧騒に代わって、敗北した野党陣営の"戦後処理"ともみえる離合集散騒ぎに永田町の耳目が集中した。右往左往する"渡り鳥"たちによる「止まり木探し」(首相経験者)の混乱だが、怨念と疑心暗鬼も絡み合う耳障りな騒音は当分収まりそうもない。

解散時の高揚からわずか1カ月で「敗軍の将」となった小池百合子・希望の党代表(東京都知事)と前原誠司・民進党代表は、それぞれが生き残った党所属の当選議員からの厳しい責任追及に遭い、釈明に追われた。小池氏が「創業者の意地」で代表続投を宣言する一方、「結果責任」を認めた前原氏は代表辞任の意向を表明したが、同時進行となった27日午後の2つの両院議員総会はどちらも混乱し、後味の悪さばかりが際立った。

当面、国政とは距離を置いて都政に専念する意向の小池氏は27日の両院議員総会で、特別国会では希望の党を率いる共同代表は置かず、暫定措置として幹事長に大島敦前民進党幹事長を充てることで了承した。一方、民進党両院議員総会では前原氏が「一定の方向性を出した上での代表辞任」を表明したことで論議が混乱し、「党存続」を確認した上で、代表辞任と後継代表選出などは週明けの30日に持ち越した。

手のひら返しに殺された「テレビの怪物」

選挙投票日(22日)が近づくにつれて不協和音が拡大して惨敗した希望の党が25日に開いた当選議員による両院議員懇談会は、予想通り大荒れだった。主要テーマはもちろん小池代表の責任問題。3時間を超えたやり取りでは「230人の候補の180人が死んだ、代表辞任は当然」「選挙中に『排除発言』を謝罪すべきだった」など選挙戦を逆風に変えた小池氏の言動への恨み節が続出した。

もちろん「落選は候補者の自己責任、ののしり合うより前を向いて進むべきだ」「反省を糧に"ニュー小池"で頑張って欲しい」との擁護論もあり、小池氏は「創業者としての責任」を理由に代表続投を宣言する一方、「都政にまい進するので国政は国会議員で」と共同代表選びなども当選議員による調整に委ねた。

「選挙は本人の努力」というのが政界の常識だが、懇談会では民進系議員による責任転嫁ともみえる小池批判が相次いだ。これには「これまでの民進党の足の引っ張り合い体質そのもの」(民進長老)との批判もあり、3時間という長丁場にトイレ休憩も取らずにメモを取り続けた小池氏も最後に「民進党はこうやっていたんだ、と客観的に拝見した」とやや呆れた表情で嘆息した。

ただ、「排除発言」だけでなく、衆院選出馬をめぐる小池氏の「あいまいな対応」が有権者の期待を失望に変えたことも否定できない。小池氏は「初めから出ないと言っていたのに、メディアが勝手に『出る、出る』と煽った」と反発するが、言葉とは裏腹な小池氏の態度が、メディアだけでなく公認候補たちの疑心暗鬼を生んだことは間違いない。だからこそメディアも10日の公示当日まで「小池氏出馬説」を流し続けた。「選挙ではテレビが最大の武器」が持論とされる小池氏が「出る出ないのテレビジャック」を選挙の追い風と判断していたとみる向きも少なくない。

22日の投開票日をパリで迎えた小池氏が語った「都知事選、都議選は完勝したが、今回は完敗」という言葉には、政界入りした日本新党時代から続く"小池流テレビ選挙戦術"の成功体験が色濃く出ている。しかし、「排除発言」以来、ワイドショーなどテレビ各局の情報番組での「小池劇場」報道が、日増しにネガティブとなったのは事実で、選挙結果が出た後は各局とも"小池叩き"一色へと手の平を返した。まさに「"テレビの怪物"が、今回はテレビに殺された」(自民幹部)という図式だ。

「希望の党」共同代表に玉木氏浮上だが

希望の党は27日午後に開いた両院議員総会で当面共同代表は置かず、11月1日召集の特別国会での首相指名選挙では、当選回数8回のベテラン議員の渡辺周元防衛副大臣に投票することを決めた。ただ、大島幹事長も「暫定人事」との位置づけで、選挙中に小池氏主導で決まった党規約の共同代表に関する部分を「代表が共同代表を指名する」から「両院議員総会などでの選挙を経て」などに改訂して、特別国会後の11月末をめどに共同代表選挙を実施して新代表を選出し、本格執行部を発足させることも確認した。

注目される国政での「党首」となる共同代表には、結党メンバーの細野豪志元環境相、長島昭久元防衛副大臣、玉木雄一郎前民進党幹事代理らの名が挙がるが、新鮮味やアピール力から財務省出身で当選4回、48歳の若手論客の玉木氏を推す声が強まっている。玉木氏も昨年9月の民進党代表選に出馬したこともあり、「党を担っていく覚悟はある」と意欲満々だが、党内には異論もあり小池氏の出方も含め事態はなお流動的だ。

その一方で、民進党が27日午後に開いた両院議員総会も25日の希望の党両院議員懇談会と同様に前原代表への責任追及の声が噴出した。「突然の希望合流方針が党内の混乱を招いた」「公認条件をめぐる小池氏との詰めが甘かった」などの批判で、前原氏も「結果責任はとる」として代表辞任を表明した。ただ「特別国会を前に、一定の方向性を決めた上で、私は辞任し、新たな執行部の下でスタートを切ることが大事ではないか」と即時辞任を否定したため、出席議員から「まず辞任するのが先決」などの反発が相次ぎ、党本部と地方組織を維持することを確認した上で代表辞任について30日に改めて両院議員総会などを開いて「結論を得る」ことで最終決着を週明けに持ち越した。

党内では後任代表に岡田克也元代表を推す声が多く、前原氏辞任を受けた30日の両院総会で岡田氏が新代表に選出されるとの見方が広がる。岡田氏は民主党時代も含めると4度目の代表就任となり、まさに「昔の名前で出ています」(自民幹部)だ。同氏は野党第3会派となる無所属の会の代表として立憲民主党との統一会派結成や希望の党離党者の受け皿となる一方、希望、立憲民主両党の「結節点」となって自公政権に対抗する「野党の大きな塊」づくりも狙う構えだ。

民進存続で100億円超す「貯金」も温存

参院民進党は、離党して立憲民主党幹事長に就任した福山哲郎元官房副長官など一部議員を除いて40人を超える大所帯を維持しており、岡田氏の代表復帰などで国会議員60人規模の野党最大の国政政党として 活動を続けることになる。とくに、選挙前から話題となった100億円を超えるとされる同党の「貯金」や党事務局を温存することで、組織や資金面では立憲民主や希望を圧倒する存在となる。2019年春に統一地方選、同年夏に参院選が控えていることもあり、連合との協力関係も含めて地方議員や地方組織も民進党のまま存続するため、「野党の核は結局、民進党」(自由党幹部)ともなりかねない。

希望の党に「排除」されたことを逆に追い風として、衆院野党第1党に大躍進した立憲民主党は、選挙直後に枝野代表が「数合わせなどに加担したら、期待はあっという間になくなる」として無所属組との統一会派結成も拒否し、リベラル勢力の旗頭として自公政権と対峙する立場を鮮明にした。首相指名候補となる枝野代表には社民党も投票する方針で、共産党内にも「枝野氏投票論」が浮上している。「ダブル不倫疑惑」を跳ね返して勝ち上がった山尾志桜里元民進党政調会長の入党などで衆院野党第1党の地歩も固める構えだ。

ただ、枝野氏の盟友として今回選挙に立候補し比例復活で初当選した青山雅幸氏(静岡1区)が、選挙直後に週刊誌で元女性秘書へのセクハラ疑惑が報じられたことで、同党は慌てて青山氏の無期限党員資格停止処分を決めた。想定外の不祥事発覚に枝野氏も困惑を隠せず、メディアが大々的に報じたことで新党としての爽やかイメージもダウンした。希望の党と同様に党運営のための資金調達や事務局を含めた党本部作りも「すべてこれから」(党幹部)というのが実態で、名実ともに「野党第1党」となるにはなお多くのハードルが待ち構える。

こうした野党陣営の混乱を見透かしたように、政府与党は26日、首相の外交日程などを理由に11月1日召集の特別国会の会期を8日間とする案を野党側に提示した。これに対し野党側は安倍晋三首相の所信表明演説やこれに対する各党代表質問、さらには衆参両院での予算委審議に「森友・加計問題」での集中審議や証人喚問などのために必要な会期を要求した。首相や自民党執行部は特別国会の会期延長などで柔軟に対応する姿勢を示しているが、希望の党の本格執行部発足が特別国会閉幕後となったことなどから、与党側は年内は閉会中審査などでお茶を濁し、本格論戦は年明けの通常国会まで先送りする構えも隠さない。

選挙の結果、野党はますます細分化した。衆院野党第1党の55議席は与党(313議席)の6分の1強に過ぎない。選挙前は野党第2党だった共産党の議席減で無所属の会が第3勢力となるため、このままでは来年通常国会での党首討論では枝野、玉木(希望の党・共同代表に選出された場合)、岡田(民進党・代表選出の場合)3氏が首相に論戦を挑むことになる。そうなれば党首討論というより前国会までの予算委での民進党質問とまったく同じメンバーだ。

「大民進党復活」という悪い冗談にも現実味

政権への次の国民審判の舞台となるのは2019年夏の参院選だ。野党陣営が小党分立のまま戦えば、また自民圧勝となるのは目に見えている。ただ、無所属の会の仲介で民進出身者が多い立憲民主と希望が再合流すれば、まさに「大民進党」復活という"悪い冗談"が現実となる。一方、希望の党が"純化路線"で立憲民主などリベラル勢力との連携を拒否して「もう一つの保守党」を目指せば「ミニ自民党という与党の補完勢力となるのが関の山」(自民長老)だ。

希望の党の当選者50人のうち民進党離党組が49人、希望の党公認はわずか1人でしかも比例単独の新人だ。小池氏側近で結党に深くかかわった若狭勝前衆院議員は、小池氏おひざ元の東京10区で自民、立憲民主両党公認候補の後塵を拝して比例復活もならず、政界引退を表明した。小池氏が代表を続投しても「国会議員に委ねる」とした党運営は民進出身議員がすべてを仕切ることになる。その意味ではすでに実態は「ミニ民進党」ともいえる。

希望の党の選挙総括でも、ほとんどの民進出身議員は「自民1強政権打倒」という前原氏の目的については「本物だった」と評価した。しかし、前原氏のいうように「政治はすべて結果責任」だ。「歴史にイフ(if)はない」のは政界でも常識だが、もし小池氏が国政進出の野望にこだわらず、前原氏が「民進党解党」などの奇策を断念していれば、選挙結果は様変わりした可能性も否定できない。

立憲・民進共倒れとなった小選挙区で両党の得票合計が自民を上回るのは60か所以上もある。首相が国政選挙5連勝で自民党総裁3選を果たした場合、「最大の貢献者は小池、前原両氏」(首相経験者)というブラックユーモアとなるのでは、小選挙区や比例選で希望に投票した有権者はまったく浮かばれないことになる。