北朝鮮の人権問題を担当するる国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏(2017年7月21日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)特別報告者は26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる制裁強化により、同国の一般市民が被害を受け、既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。

 キンタナ氏は国連総会(UN General Assembly)の人権委員会で、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘。制裁の影響が出ている可能性が高いとの見方を示した。

 北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面しているという。

 キンタナ氏は「こうした制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を及ぼすことを憂慮している」と述べた上で、「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と強調した。

 キンタナ氏は報告書の中で、北朝鮮は洪水や干ばつによって慢性的な食料不足が深刻化しており、人口の41%が栄養不足の状態にあると述べた。

 5歳未満の子どもの3分の1近くは栄養失調が原因で成長障害を患っており、その割合は2014年から激増している。

 北朝鮮では人口の70%に当たる約1800万人が食糧支援に依存している。
【翻訳編集】AFPBB News