「最近、病院や介護事業所など、医療・福祉事業の倒産が増加しています。今年1〜9月には186件が倒産。昨年の同時期から20%増えています。これは介護保険法が施行された'00年以降、最多のペースです」
 
そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。また、昨年の介護事業の倒産は、一昨年より約42%増の108件と、過去最多を記録していた。今年も高止まりが続いており、2年連続100件超えの可能性も(東京商工リサーチ調べ)。その原因には3つが考えられるという。荻原さんが解説してくれた。
 
【1】「デイサービス」の事業所が乱立していたこと
 
「『デイサービス(通所介護)』は、利用者が事業所に通って介護を受けるものです。利用者宅で介護を行う『訪問介護』や、利用者が短期的に宿泊する『ショートステイ』と並んで、在宅介護を支える中心的サービスの1つです。事業として考えると、訪問介護はヘルパーの確保や管理がむずかしく、ショートステイは施設などに大きな初期投資が必要です。デイサービスは、比較的参入しやすいため、'15年には全国で約4万3,000カ所ありました。競合が多いため、経営基盤の弱い事業所の倒産が、まだしばらく続くでしょう」(荻原さん・以下同)
 
【2】需要の少ない地域に介護施設を建設していたこと
 
「'14年、地方自治体などが運営する『特別養護老人ホーム(以下・特養)』は入所待ちが約52万4,000人と発表され、大きな反響を呼びました(厚生労働省調べ)。その結果、民間施設の『有料老人ホーム』が増加。また、要介護度の軽い高齢者向けの『サービス付き高齢者住宅』は、'11年の制度開始から6年余りで約22万戸と急増しました(高齢者住宅推進機構調べ)。ところが今年3月、特養の入居待ちは約36万6,000人と減少(厚生労働省調べ)。'15年から入所の条件を要介護3以上に引き上げたことに加え、需要の少ない地域にも特養を作っていたことが要因です。そうした地域の有料老人ホームなどの経営も、やはり厳しく、倒産が増加しています」
 
【3】介護報酬の引き下げ
 
「介護事業者の受け取る報酬は法律で決まっていて、3年ごとに改定されます。前回'15年の改定で、介護サービスの単価が4.48%引き下げられました。収入の減少が、倒産の一因といえるでしょう」
 
'15年に、有識者でつくる「日本創成会議」が、首都圏では'25年に介護施設が約13万人分不足すると推計。荻原さんは将来の介護に備えるため、こう提案する。
 
「地方移住なども含めて、どんな介護を受けるのかは、元気なうちに、自分で決めておきたいものです。これから親を介護するという方は、ご本人の意見をよく聞いておきましょう。情報集めのためには、たとえば、高齢者の話し相手や特技を生かした『介護ボランティア』などを行い、実際にさまざまな施設に行ってみるといいと思います。そこで働く介護福祉士さんから、パンフレットや見学会だけではわからない生の情報が得られます」