2017年は日中国交正常化45周年の年だ。経済発展が進み、世界に与える影響力が年々拡大している中国は、日本との関係においても新たな局面を迎えていると感じているようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と中国の企業間の協力は新しい局面を迎えると論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 2017年は日中国交正常化45周年の年だ。経済発展が進み、世界に与える影響力が年々拡大している中国は、日本との関係においても新たな局面を迎えていると感じているようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と中国の企業間の協力は新しい局面を迎えると論じる記事を掲載した。

 歴史的な背景ゆえに日中関係の緊張が見られる時もあったが、記事は、「現在の日中はビジネスにおいては新しい局面を迎えつつある」と主張し、その根拠として「互いに平等な交流と協力が存在すること」を挙げた。

 日中国交正常化以降、日本企業と中国企業の間には規模や資金力、技術力やマネジメント力、そして市場への影響力といった点で大きな差が存在し、中国は日本企業に圧倒的に劣っていたと主張。だが、米フォーチュン誌が毎年発表している「フォーチュン・グローバル500」において、同ランキングに名を連ねる中国企業の数が日本企業の数を超えたことから見ても、「もはやかつてのような差は存在しない」とし、ようやく日中の企業は平等かつ対等の立場になったと論じた。

 また、日中企業の相手国への投資という観点から見ても、これまでは日本企業の対中投資が多く、一方通行の局面が続いていたが、現在は中国企業が日本に投資する動きも増えており、日本で成功を収める中国企業も増えていると指摘している。

 記事は、現在の日中関係も徐々に改善の方へ向かっているとし、関係改善を背景に日中企業の協力はさらに深化していくはずだと主張。日中両国の企業が対等な立場になることで、日本と中国の企業間の協力は新しい局面を迎えることになると期待を示した。

 確かに近年はスマホや家電などの産業で中国企業の躍進が著しく、日本企業が買収されるケースも増えており、日本の企業にとっては中国企業が手強い競争相手になりつつあると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)