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NTTドコモは26日、都内において2017年度第2四半期の決算説明会を開催した。営業利益は5,488億円で前年同期比で368億円(6.3%)減となったが、償却方法変更による影響などの特殊要因を除くと28億円減で、ほぼ前年同期と同じとなり、年間業績予想に対して順調に進捗しているという。

○営業利益は前年同期とほぼ同じでスマートライフ領域が大きく伸びる

説明会では、NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤和弘氏が登壇し2017年度第2四半期決算の概要を説明した。営業収益は2兆3,001億円で前年同期比118億円(0.5%)増、先に述べたとおり営業利益は6.3%減で増収減益となるが、償却方法変更などによる影響を除いた営業利益は前年同期とほとんど変わらないという。営業利益をセグメント別に見ると、通信事業が504億円減(償却方法変更などによる影響はここに含まれる)なのに比べ、スマートライフ領域の営業利益は744億円で135億円の増益となっている。内訳を見るとあんしん系サポート、コンテンツ・コマース(dTVなど)、金融・決済サービス(dカードなど)の割合が高いとのこと。

○営業利益は前年同期とほぼ同じでスマートライフ領域が大きく伸びる

携帯電話契約数は7,536万契約で前年同期比3%増、その内スマートフォン、タブレットの利用は3,709万契約で9%増と堅調だ。解約率は0.64%で前年同期の0.58%から増えているが、スマートフォンやフィーチャーフォン(ハンドセット)の解約率は0.48%(前年同期は0.45%)とほとんど変化はないという。また、ドコモ光の契約数は418万契約となり、前年同期の253万契約から1.7倍の大幅増となっている。ユーザー1人あたりの売上を表すARPUも4、710円と前年同期の4,420円から順調に増えているが、内訳を見るとドコモ光ARPUの影響が大きいことがわかる。

LTEネットワークも、基地局数が前年同期の149,600局から170,900局へと順調に増加を続けている。特に、全国195都市へ展開している最大788MbpsのPREMIUM 4Gの対応基地局が38,100局から86,300局と大幅に増えているのが特徴だ。ドコモでは、将来の5G展開をスムーズに進めるため、ソフトウェア変更で5G対応を行うことを前提としてPREMIUM 4G対応基地局を展開していると吉澤氏は語る。

○コスト効率化も順調に推進、dパートナー数も拡大を続ける

ドコモではコスト効率化にも力を入れており、2017年度第1四半期で120億円、今回の第2四半期で210億円と330億円の効率化を実現。2017年度の年間目標900億円に向けて着実に進捗しているという。

また、好調な金融・決済サービスでは、dカードGOLDの契約が300万を突破、dポイントカード登録数やdポイント提携先も前年同期比2倍以上に増加している。さらにdパートナー数も321(前年同期164)と順調に増加しており、ユーザーの利便性も向上しているといえる。

○「beyond宣言」も順調に進められている

ドコモでは、2017年より中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、6つの宣言をもとに事業革新を進めており、今回の第2四半期決算説明会でも最新の取り組み状況が説明された。

ユーザー還元への取り組みに関しては、先に行われた新製品発表会で明らかにされた「docomo with」対象端末の拡大や「ずっとドコモ割プラス」の開始(2018年5月予定)などで、ドコモの端末を長く使っているユーザーや各種サービスを積極的に使っているユーザーへの還元を強化するという。

このほか、ユーザーサポートの充実や先端技術を使った今までにない音楽ライブ、スポーツ観戦体験、AIエージェントサービスの提供(2018年春予定)、カーシェアリングの新しい形「d car share」サービスなど、安心快適サポートの強化やライフスタイルの革新を実現するための施策が次々と紹介された。法人向けのIoTニーズに応える「LoRaWAN」、「セルラーIoT」のサービス提供や、マツモトキヨシホールディングスとの協業などパートナーとの連携に関しての施策も説明され、「beyond宣言」による事業革新が順調に進められていることが感じられた。

25周年を迎えたドコモの第2四半期は、全体的に見ると堅調に推移している印象が強い。吉澤氏は今後の25年を見据えて、5Gを活用したソリューションの展開や海外キャリアとの連携なども考えていきたいと語った。他キャリアの新プランに対応した横並びの施策ではなく、ユーザーの声に応えた施策を続けるドコモが下期に見せる展開にも注目したい。