北朝鮮国旗(2017年10月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米財務省は26日、「現在も続く深刻な人権侵害」に関与しているとして、北朝鮮の安全保障・強制労働政策に携わる高官7人と政府機関など3団体を新たに経済制裁の対象に指定した。北朝鮮の核問題をめぐる対応が行き詰まる中、経済制裁による圧力を強める方針だ。

 新たに制裁対象に加えられたのは、鄭永秀(チョン・ヨンス、Jong Yong Su)労相や中国・瀋陽(Shenyang)の領事館の総領事ら7人と、朝鮮人民軍保衛司令部や外貨獲得源となっている海外への建設労働者派遣に携わる部署・企業の3団体。

 これに先立ち米国務省は、「北朝鮮における深刻な人権侵害と検閲に関する報告書」を発表。北朝鮮の強制労働制度と外国に送り込んだ北朝鮮労働者から政府が賃金を没収している疑惑を詳細に報告している。

 国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は、「DPRK(北朝鮮)政権による人権侵害は依然として世界最悪級だ。超法規的殺人、強制労働、拷問、長期にわたる恣意的な拘束、レイプ、強制中絶、その他の性的暴力が国内で横行している」と説明。「毎年、多くの北朝鮮国民が海外に送られ、奴隷のような労働条件で働かされて、政権のために外貨を稼がされている」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News