EV戦略を進める(ホンダ アーバンEVコンセプト)

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 トヨタ自動車とホンダが電気自動車(EV)の事業化ペースを加速する。トヨタはEV性能を飛躍的に高める全固体電池のユニットを2020年代前半に量産する。ホンダはEVを国内で20年に投入する。世界的な環境規制の強化などで、EV市場への期待感が高まっている。EV対応では日産自動車や独フォルクスワーゲン(VW)が先行しているが、トヨタなど他社の戦略が鮮明になってきた。

 トヨタが開発中の全固体電池はEVの航続距離を大きく伸ばし、充電時間の大幅な短縮、原価低減につながる。ディディエ・ルロワ副社長は「“ゲームチェンジャー”となりうる技術だ」と強調した。

 全固体電池の試作品はすでに完成しており、技術者200人以上の体制で開発を急いでいる。特許出願件数も世界トップで「次のステップは量産に向けての準備。20年代の早い段階で紹介できるのではないか」(ルロワ副社長)としている。

 ホンダは都市型EVのコンセプト車「アーバンEVコンセプト」をベースとした小型EVを投入する。EV専用プラットフォームを採用し、小型でありながら広い居住空間を持たせる。人とコミュニケーションできる人工知能(AI)も導入し、高い安全運転支援機能を実現する。都市部や地方での近距離移動向けの活用を想定する。日本で生産する方針。日本に先駆け19年に欧州で発売する。

 EV戦略では日産自動車が先行しているほか、海外の主要メーカーもEV戦略で攻勢をかける。日産は連合を組む仏ルノーと三菱自動車との3社合計で、17―22年の6年間で12車種のEVを投入する。車台やパワートレインの開発・共有化も進める。独VWは25年までにグループ全体で50車種以上のEVを投入する計画を打ち出す。独BMWも25年までに12車種のEVを投入を予定している。

 「第45回東京モーターショー」の報道陣向け公開が25日に始まった。世界10カ国から150以上の企業・団体が出展する。一般公開は28日から11月5日まで。