ばらまけば、いずれ価値は急激に下がる(写真:Caito / PIXTA)

ヘリコプターで空から1万円札をばらまくがごとく、消費者や企業におカネを供給する。ヘリコプターマネーは、マネタリストとして高名なミルトン・フリードマンがマネーストックを増やす具体的な手段の例として、「たとえばヘリコプターから現金をばらまいたとしよう」と書いたのが始まりだ。バーナンキ元FRB議長がデフレ対策の切り札として提唱したので、デフレ対策として認識している人も多いだろうが、もともとはおカネの過剰供給が一時的には景気をよくするものの、いずれインフレを引き起こして大変なことになる、という警鐘だった。


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ヘリコプターマネーの効果は、クルーグマンがいろいろなところで紹介している「ベビーシッターの会」のたとえ話で直感的によく分かる(注)。しかし、高齢化が進んでいく日本の状況が反映できていないので、ここではベビーシッターの代わりに家事の手伝いをする会に修正して同じ問題を考えてみたい。

「家事支援の会」で需給はどう変化するか

会員が互いに家事支援をする会を考える。この会の規約は子守が家事支援になっているだけで、ベビーシッターの会とまったく同じものだ。ただし会の置かれた状況が現在から将来に向かって大きく変化することを反映するために、会員の状況についての仮定を追加した。この会を運営していくためには、短期的に需給を安定させるということだけでなく、長期的にも問題が起こらないように気をつけなくてはならない。このめには、会員の高齢化が進むという変化を考慮する必要がある。


発足当初はあまり家事支援を依頼しない若い会員が多く、支援を依頼することが多い高齢会員は少ないので支援の需要は少ない。会員は病気のときや仕事が忙しいときなど家事支援を依頼する場合に備えて一定枚数の利用券を手元に確保しておこうとするだろう。このため発足時に会員に十分な枚数の利用券を配布しないと、会員が券の利用を節約しようとするのでさらに依頼は少なくなってしまう。家事支援の会の中で需要不足が起こってしまい、会の活動は不活発になる。

ここで、会員に利用券を追加で十分配布すれば、会員は万一の場合に使う券が確保できて安心して家事を頼むようになり、会の運営はうまく行くようになる。ヘリコプターマネーでおカネをばらまけば需要が拡大してデフレから脱却でき、経済活動が活発化するというロジックと同じ仕組みだ。

(注)ベビーシッターの話の原典は、Joan Sweeney and Richard James Sweeneyの"Monetary Theory and the Great Capitol Hill Baby Sitting Co-op Crisis: Comment" Journal of Money, Credit and Banking, 1977, vol. 9, issue 1, 86-89による。筆者も「貯蓄率ゼロ経済」(日本経済新聞社、2006年刊)でこれを使って高齢化とデフレ・インフレの説明している。

おカネは日々の取引に利用できるだけではなく、現在の所得を将来使うという目的で保存することにも利用できる。おカネの機能として教科書が取り上げるのは、交換手段、価値保蔵機能、価値尺度(計算単位)である。

家事支援の会で会員が日常的に支援を受けるために常に手元に数枚の利用券を持っていることは、交換手段としての保有と見ることができる。こうした目的であれば、会員は手元に数枚の利用券があれば困ることはまずないので安心して券を使い出す。

しかし、お金が価値保蔵機能を持っているのと同じように、家事支援の利用券も将来利用するために利用権を蓄積する目的にも使える。会員が将来のために券を蓄積しようとしているとすれば話は変わってくる。

高齢になると家事支援の必要性が増すが、その時には加齢のため自分で家事支援をして券を入手することはできなくなっている。若い会員は今のうちに利用権をたくさん貯めておき、歳をとったら取崩して使おうとするだろう。こうなると、会員が保有しようとする利用券の枚数は、数枚というレベルではなく、会員一人当たりで数十枚あるいは数百枚というような大きなものになる。

会の事務局が会員に追加で利用券を配布しても、その多くが将来利用するために保蔵されてしまい、なかなか利用が増えないという状況になると考えられる。家事支援の需要不足の問題を解消するために、家事支援の会が追加で配布するべき利用券の枚数は非常に大きなものになるはずだ。

政府債務累増の裏に家計金融資産の積み上がり

政府が財政赤字を出し続けて政府債務が累積する一方で、日本銀行が国債の保有残高を増やしてマネーストックを増加させている日本経済の状況は、ヘリコプターマネーの供給を行っているのとほとんど同じではないか。

日本の家計が保有している金融資産は、総額で見ても負債を差し引いた純金融資産額で見ても、名目GDP(国内総生産)比で上昇が続いている。家計の金融資産残高が積み上がっていく状況は、高齢化が進む社会で家計が老後に十分な資金を用意しようとしている状況を表していると解釈できて、家事支援の会で利用券が大量に蓄積されている状況とそっくりだ。


深刻な問題が起こるのは将来だ。高齢化が進んで多くの会員が高齢となって自分では家事が行えなくなり、保有している家事支援の利用券を使おうとすると、家事支援をする人が足りないという問題が起こる。

ここで家事支援の会の事務局が何も手を打たず、需給の調整を市場に任せてしまうと、需要超過から家事支援の価格が上昇してしまうはずだ。1日の家事支援に必要な利用券の枚数は1枚だったはずなのに、1.1枚、1.2枚・・・と上昇して行ってしまう。つまりは、インフレが起こるのだ。需要の超過が起こらないようにするには、人々が持っている券を何らかの方法で大量に回収することが必要だ。たとえば全員が保有している券の2割を会の事務局が取り上げるというような方法になるだろう。会員から強い不満が出てくることは避けられない。

高インフレになったら沈静化は難しい

これは、現実の経済で言えばインフレを防止するために、大幅な増税や強い金融引き締めを行ってインフレが加速しないようにするようなものだ。増税は不人気な政策であり実際に実行できるかは定かではない。ヘリコプターマネーを使っても、将来インフレをコントロールできると主張する人たちは、政府や日銀が常に最適な政策を実行することができるということを暗黙のうちに仮定している。だが、それは過去の歴史を考えれば極めて怪しい想定だ。強力な政策でインフレの加速を抑制するというインフレターゲット政策について、現在の時点で国民的な合意ができたとしても、実際に強い金融引き締めや大規模な増税を行おうとすれば、政治的な反発が非常に大きくなるので実施できるかどうか怪しいものだ。

1979年にFRB議長となったボルカー氏の下で、米国ではマネーストック(サプライ)の伸びを抑え込む金融政策が行われて、何とかインフレを鎮静化することができた。しかしこの間に米国は著しい不況となり、1982年には失業率は10.8%にまで達する。高インフレを鎮静化したボルカー議長は感謝されるどころか、石をもって追われるようにその職を去らねばならなかった。

1枚で1日分の支援という約束を守るためには、必要度の高い人に優先的にサービスを提供するとか、統制経済下の配給のように利用は一人当たり毎月10日までなどの制限を設けるといった方法で割り当てを行う必要がある。価格は上昇しないものの、会員は当初期待したようなサービスを受けられないので、生活に困ることに変わりはないだろう。

異次元緩和を続けていくことの問題や出口で起こる問題として、インフレにはならないが財政破たんが起きることや、日銀が大幅な損失を抱えて債務超過になるというケースを懸念する人がいる。しかし、もしもインフレにならないのであれば日銀は国債の大量購入を続けることが可能であるなど、まだ深刻な問題を回避する余地があるだろう。

高齢化が進むことで日本経済がインフレに転じる、あるいは日本の財政や日銀への信認が低下して海外への大量の資金逃避がおこり大幅な円安による輸入物価の上昇からインフレになるなど、インフレの制御が困難になるというのが可能性としては高く、対処が困難な問題に直面するシナリオではないだろうか。