26日、中国メディアの新民晩報が、日本で書店ゼロの自治体が増加していると伝えた。写真は書店。

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2017年10月26日、中国メディアの新民晩報が、日本で書店ゼロの自治体が増加していると伝えた。

記事は、日本では喫茶店や公園、電車内など、どこでも読書をする人の姿を見かけると紹介。1人平均年間読書数は40冊で、まさに読書大国であるものの、最近では書店ゼロの自治体が増えていると伝えた。

記事によると、書店ゼロの自治体は主に農村部だが、北海道赤平市、徳島県三好市、熊本県合志市などの都市部にも書店ゼロの自治体がある。日本出版販売の統計によると、1990年には東京の書店商業組合に加盟している書店数は1400店前後だったが、2000年には1040店に減少、2017年はわずか336店になったという。したがって、地方のみならず東京でも書店が減少している。

その原因について、1つに「人口減少」があるという。若者は大都市へと流れ、高齢化が進んでいるため、多くの地域で書店の基本的な経営条件が失われている。

別の理由は、「読書離れ」だ。文化庁が2013年に行った調査では、月に何冊本を読むかとの問いに対し、まったく読まない人の割合が、2002年には37.6%だったのが、2008年は46.1%に、2013年には47.5%にまで上昇した。読書量が減ったと回答した人も65.1%に達している。

もう1つの理由として、アマゾンなどの「ネット書店による打撃」があるという。ネット書店の発展に加えて人々の生活のリズムが速くなっているため、便利なネット書店を利用する人が増えている。

最後に記事は、書店は未知の世界を理解し、興味の扉を開く神聖なところで、目的もなく静かに書店で過ごす午後は小さな幸せだったと指摘。高齢化や読書離れ、ネットの発展などに対応する方法を考え、経営管理で工夫を凝らさないと、書店は本当に消失してしまうかもしれないと結んだ。(翻訳・編集/山中)