元夫所有の部屋に住む権利はあるか

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 離婚したものの、諸々の都合から元配偶者が所有するマンションに住む人もいるかもしれない。離婚した夫や妻が所有する部屋に住んでいる場合は出ていかなくてはいけないのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 1年前に妹が協議離婚。慰謝料はなく、元夫が購入したマンションに住んでいます。問題は元夫が再婚するそうで、そのマンションで新生活を始めたいから「出てほしい」と通達してきたこと。妹は息子の学校のこともあり、出たくないみたいなのですが、それでも部屋を明け渡さなければいけないでしょうか。

【回答】
 妹さんはタダで住んでいると思いますが、その関係は普通は「無償で使用及び収益をした後に返還をすること」を約束する使用貸借です。

 もっとも、結婚後に購入されたマンションは元夫名義であっても、妹さんには夫婦の共同財産として清算を求める権利があります。また、慰謝料代わりに住むことが認められたとすれば、単純な使用貸借とはいえません。マンションや慰謝料の清算をするまで元夫に対し、居住を主張できるでしょう。

 しかし、元夫が離婚後もマンションのローンを払うことで自分の物として確保した上、子供さんの通学を考え、居住を認めたというのであれば使用貸借です。この前提で考えると元夫の“出ていけ”は使用貸借の終了の申し出です。

 返す時期を決めていない使用貸借で、使う目的を定めていなかったときは何時でも返還請求できますが、上述の前提から子供の学校や居住環境継続の目的で使用を認めたのですから、これに当たらないので立ち退く必要はありません。

 ですが「契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時」または「(その目的で)使用及び収益をするのに足りる期間を経過した時」に貸主は返還を請求することができるとされています。なので子供の通学等の支障がなくなると、住み続けることはできません。

 さて、マンションが夫婦の実質的共有財産であれば、離婚時のローン残高を控除した財産価値が財産分与として清算の対象になります。財産分与の権利は離婚後2年で時効ですから、注意してください。ローン残高が不動産価格を上回るオーバーローンであれば無意味ですが、ある程度の価値がある場合には、清算を求めることも検討課題になると思います。ただし、売らないと清算できない場合には、必然的に明け渡しせざるを得なくなります。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2017年11月3日号