(株)協立建築設計事務所(TSR企業コード:290044820、法人番号:9010001041298、中央区銀座7−12−14、設立昭和34年4月3日、資本金8000万円、大内達史社長)と、関連の(株)協立ファシリティーズ(TSR企業コード:290669456、法人番号:1010001041297、中央区銀座8−10−5、設立昭和41年5月2日、資本金4000万円、同社長)は10月24日、東京地裁に破産を申請し10月25日、破産開始決定を受けた。破産管財人には岡正晶弁護士(梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1−7−2、電話03−5542−1453)が選任された。
 負債総額は協立建築設計事務所が債権者約150名に対して約8億2000万円、協立ファシリティーズが債権者約45名に対して約1億4000万円、2社合計は約9億6000万円。

 協立建築設計事務所はマンションの設計監理を主力とし、大手不動産業者との取引実績を重ねていた。大内達史社長は、業界団体の一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(東京都中央区)の会長を務めていることで知られ、設計士として豊富な実績と高い知名度を有していた。平成4年2月期は売上高17億6873万円をあげていたが、競争激化や不動産市況の変動などの影響を受け、次第に業績が後退していた。26年6月期は売上高約7億円にとどまり、約2億6500万円の赤字となるなど業績不振に陥り、人材流出による人手不足も影響し、資金繰りも限界に達したことで今回の措置となった。
 協立ファシリティーズは、協立建築設計事務所から分離する形で設立され、不動産管理や内装工事を手掛けていた。ビル管理業者などを得意先に持ち、5年2月期は売上高13億8638万円をあげていた。しかし、請負工事量の減少から売上も落ち込み、26年6月に不動産管理部門を新設分割の方式で協立管理(株)(TSR企業コード:300592558、法人番号:3010001160946、中央区)を設立し、第三者へ譲渡したことで28年6月期は売上高3億6248万円にとどまっていた。資金繰りも悪化するなか、親会社の協立建築設計事務所に連鎖した。