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●VAIOにもソニーにも、AIBOのDNA

1999年5月に発表されたソニーの犬型ロボット「AIBO」。当時小学生の筆者は、25万円という価格をよく理解せず、「これ欲しい」と親にねだった覚えがある。ついぞ買ってもらえることはなかった。

そして11月1日に「AIBOらしき何か」を発表すると示唆した動画「New story with…」が、ソニーのYouTubeチャンネルに公開された。

AIBOの再生は、ソニー 代表執行役 社長 兼 CEOの平井一夫氏が2016年6月の経営方針説明会でロボット事業への再参入を示唆したことから一気に現実のものになった。ではなぜソニーがロボットを今、改めて作る必要があるのか。

○社内に残ったAIBOの遺産

ソニーは世間的に知られるAIBOのみならず、二足歩行の人型ロボット「QRIO」、ロボットとはやや異なるが「踊る音楽プレイヤー」として一部で話題となった「Rolly」といったさまざまな製品を世に送り出してきた。もちろん、いずれの商品も家庭内のロボットのデファクトスタンダードとなれたわけではなく、むしろ過去の遺物、失敗作、ソニーの凋落の要因として語られることも少なくなかった。

一方で、こうした知見は今も脈々と受け継がれている。例えば、先日発表されたソニーモバイルコミュニケーションズのコミュニケーションロボット「Xperia Hello!」においても同社 スマートプロダクト部門 エージェント企画開発室 室長の倉田 宜典氏が「技術はエンジニアが脈々と受け継いでいた」と発言している。

また、現在は別会社となったVAIOの長野・安曇野工場は、もともとAIBOの生産拠点。同社は現在、EMS事業(受託製造)でロボティクスを手がけており、トヨタの小型ロボット「KIROBO mini」などを生産している。この2社が今、ロボット事業を本格化させるのは過去の挑戦からの思いつきではなく、自社内に秘めていた技術を活かすという側面もあることが伺える。

○AI技術の進化、米大手の独壇場

一方で、10年前と大きく変わるのはむしろ、ロボットに対する今の消費者の考え方、そしてソフトウェア面の進化だろう。

Google AssistantやAppleのSiri、AmazonのAlexa、MicrosoftのCortana、LINEのClovaなど、いわゆる音声アシスタントの登場で人々は「自分が質問・お願いしたことをこなしてくれる執事」に対する期待度が高まっている。もちろん、これらのサービスもまだまだ開発途上にあり、実用性に欠ける部分もある。

しかし、例えばAmazonのAlexaは「スキル」と呼ばれる製品・サービスの連携機能を持っており、10月26日時点で2万件のスキルが用意されている。このスキルは、さまざまな企業・開発者が自由にスマートスピーカー「Amazon Echo」との連携機能を開発できるため、AndroidやiOSのような一大プラットフォームとなりつつある。

Amazon Alexaは年内に日本語対応する予定とアナウンスされているが、一方でこの10月からスマートスピーカーを先行投入しているのがLINE Clovaを搭載した「Clova WAVE」とGoogleの「Google Home / Home mini」だ。筆者はGoogle Homeを利用しているが、音楽・ラジオの再生や玄関の電源ON/OFF、ちょっとした雑学の収集など、声による操作は確実に新しい価値を生み、将来的には消費者に広く支持されるだろうと感じる。

特にAmazonとMicrosoft、Googleはエンタープライズクラウドの分野でAWS、Azure、GCPがしのぎを削る。3社はそれぞれ音声アシスタントのベースとなる自然言語処理や音声認識技術、音声合成技術などを企業向けにAPIとして提供している。これらは、ディープラーニングによって飛躍的に進化を見せており、画像認識や音声認識は一部で人間を超えたとも言われている。こうした技術力を背景にAIが日々アップデートされる環境になると、その他のプレイヤーは為す術がない。

●ソニーが目指す「ハード」と「ソフト」の融合

各種報道によれば、ソニーは18年前のAIBOと異なり、ただの「愛玩具ロボット」ではなく、人とたわむれ、人の言うことを理解し、家電連携などが可能になるロボットを目指すとされている。

ソニーは、8月にディープラーニングのプログラムを生成できる統合開発環境「Neural Network Console」を公開している。6月には同社のディープラーニングライブラリをオープンソース化しており、同社にも技術がないわけではない。また、同社が2016年5月に資本参加した米CogitaiのAI技術も活用するとみられる。

一方、オープンソース全盛、クラウド時代と言われている中で、どこまでソニーの技術が通用するのか。GoogleのTensorFlowなどのグローバル・スタンダードになりうるディープラーニング ライブラリは、ユーザーコミュニティが立ち上がり、クラウド基盤も含めて全世界の開発者がユースケース開発や機能改善のため議論を日々交わしている。

ソニーも外部に連携機能を開放するとみられるが、どこまで開発者を巻き込めるのか。希望の光があるとすれば、ソニーは日本企業で数少ないITプラットフォームの成功者だ。PlayStationは、単なるゲームプラットフォームを超え、同社のエンターテインメントプラットフォームとして少なからず存在感を発揮し、収益化の面でも「ソニーの三本柱」の一つに据えられるレベルまで達した。

ゲーム開発者とは異なり、他の家電メーカーとの連携、Web・アプリ開発者は未知の部分もある。特に後者はその母数が世界で数百万人単位にのぼり、「インディーズゲーム開発者と連携する」といったレベルとは異なるアプローチが求められる。前述のライブラリのオープンソース化においてもソニーは外部から1500名程度の反応があったと語るが、本気でプラットフォームを構築するつもりであれば、桁が1つ少ないのではないか。

○強いソニー、ロボットで返り咲きなるか

「モノづくり大国日本」という言葉は、電機メーカーと自動車メーカー、そしてそれらを支える中小の部品メーカーによって神話化した。

しかしこの10年で電機メーカーは中国・韓国メーカーに飲み込まれ、自動車メーカーもEV化が迫られるなど、岐路に立っている。ただ、このモノづくりの底力を見せる可能性があるのがロボット分野だろう。

現在、ロボットの主力は産業用ロボットであり、この分野で日本はファナックや安川電機などの世界大手がいることもあり、5割程度のシェアを持っているとされている。家庭向けロボットと産業用では、製品の大きさなど整合性がない部分もあるが、ロボット工学としてはトヨタやホンダがロボットの研究開発を続けているように、一定の価値は存在する。

何より、ロボットは単にCPUとディスプレイ、無線部品を組み合わせればいいスマートフォンなどと異なり、製品ごとの細かい駆動部の設計、組み合わせ、高い技術力を必要とする。愛玩具を超えたSFの世界のロボットを実現できれば、その先行力は10年スパンで武器になりうる。

ロボットはある意味でIoTの先端事例だ。IoTに必要なのは、ハードウェアとソフトウェアの"両輪"であり、ソニーがこれまで蓄えてきたハードの知見、ソフトの知見を活かそうとAIBO復活に注力しているのがその表れだろう。前述のXperia Hello!でも、ソフトウェア技術で外部流用していたものを、内製化することで知見を蓄えたいとソニーの倉田氏は語っていた。

新しいソニーのロボットに対して「AIBO」と冠するかどうかはわからない。ソニーはこの事業を犬型ロボットにとどまらず応用する可能性を示唆している。営業利益5000億円への道が見える中で、業績だけではない「強いソニー」を示せるのか。10月31日の第3四半期決算と11月1日の発表、2日連続の吉報が待たれるところだ。