[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、税制改革の一環として確定拠出年金(401k)制度の変更を検討する可能性を示した。下院で税制改革法案の作成を主導するブレイディ下院歳入委員長も同様の見解を示した

トランプ氏は2日前にツイッターで同制度を変更しないと言明したばかりだが、この日はホワイトハウスで記者団に「交渉の一環として(401k)を取り上げるかもしれない。ただ、特定の措置は交渉の対象にすべきではない」と述べた。

ブレイディ氏(共和党)は議会で記者団に対し、トランプ氏と議員団が401kの取り扱いについて協議しているが、「変更を加えるかどうかについてはまだ何も決定していない」と述べた。

「人々が早くから貯蓄を開始し、貯蓄額を増やすことを促すための方策を検討しているだけだ」としたうえで、「大統領を含め、よい方向でコンセンサスを得られるならば前進することになるが、そうでなければ現状維持となる」と語った。

現状の制度では、米国の労働者は税金を払うことなく401kに年間最大で1万8000ドルを拠出することが可能で、50歳以上の労働者は税控除上限が2万4000ドルとなる。拠出金はほとんどが投資信託で運用される。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とニューヨーク・タイムズ(NYT)は先に、共和党が税制改革の減税の財源として、401kの税控除上限を2400ドルまで引き下げることを検討していると報じた。

ブレイディ氏は税制改革法案を来週公表する見通し。