偽物大国の我が国とは違う！ 日本人が偽造行為を行ったらどんな制裁を受けるのか＝中国報道

　偽物大国と言われている中国。高級ブランドに限らず、さまざまな場所であらゆる偽物、コピー商品が売られているのを見かける。中国メディアの今日頭条は２２日、「日本人はなぜ偽物を作らないのか？」と疑問を投げかける記事を掲載し、その理由について紹介している。

　記事はまず、日本でも時々、外国産の食品を国産であるといった偽装事件が起きていることを紹介。だが、日本において偽物が発覚した場合に受ける制裁が非常に重いことを紹介し、日本では偽物を世に送り出した結果として、社長が公に謝罪することが求められるほか、銀行との取引停止や新規事業の開始が困難になるなど、非常に深刻な結末が待っていることを紹介した。

　しかも、日本社会においては「真面目で誠実」であることは非常に大切であることを強調し、商標法や民法、刑法、関税法などの法律により、偽物の輸入や流通、製造に対する罰則が規定されていることや、偽物を製造して社会から信用を失った企業や人はその後、日本社会ではやっていけなくなることを伝え、こうした要因が日本社会から偽物を排除することにつながっているのだとした。

　中国では偽物が堂々と売られている。多くの人が行き交う駅などでは、ｉＰｈｏｎｅなどの人気スマホの偽物を販売する人がいたり、パソコン関連の商品を販売する店では違法コピーのソフトウェアが売られていたりする。また、ネット上もまさに無法地帯で、あらゆるコンテンツの違法ダウンロードが行われている。

　中国政府の規制を行っているものの、追いついていないのが現状だ。中国人消費者のなかにも偽物や海賊品であっても「安いから」と割り切って購入する人もいるようだが、本物であると思って購入したが、実は偽物を掴まされていたというケースも少なからず存在する。中国では消費者が安心して買い物をすることができる日は訪れるのだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）