「Thinkstock」より

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 東京など首都圏に人口が集中する一方、昨今の地方創生ブームや国・地方自治体の地方創生政策などとも相まって、ふるさとや地方への「移住」が注目を集めている。

 ふるさとから進学・就職を機に都会へ移住して、再び生まれ育った地域に移住する「Uターン」は、みなさんも良くご存じだろう。これ以外にも、ふるさとではなく、そこに程近い地方都市に移住する「Jターン」や、ふるさとにはない要素を求めて別の地域に移住する「Iターン」、いったんUターンでふるさとに戻ったが、利便性、刺激、仕事を求めて再び都市に移住する「Oターン」など、今や移住のカタチはさまざまであるようだ。

●シニアから働き盛り世代へ移住希望者が逆転?

 そんな移住スタイルのなかでも、最近注目を集めているのが「孫ターン」である。これは、都市から地方へ、自分の両親あるいは祖父母の住む地域に移住する20〜40代の孫たちの動きのことを指す。いわば、親世代を一代飛ばしたUターンあるいはIターンの変形ともいえるかもしれない。

「NPO法人ふるさと回帰支援センター」によると、同センターを利用する相談者は、2008年時点で利用者全体の7割が50代のいわゆるシニア世代が占めていた。ところが14年には20〜40代が半数を超え、16年には同年代が7割近くになるなど、世代が逆転しているという。

 このように移住への関心が、シニア世代だけでなく若い働き盛り世代に広がってきたのは、ここ数年の急速な動きのようだ。さらに同センターによると、従来は移住先を選ぶ基準として第一に挙げられていたのが「自然環境のいいところ」だった。

 それが数年前から、「仕事があるところ」に変わってきたという。これも、移住希望者の年齢構成が「働き盛り」の20〜40 代へとシフトしていることの現れといえそうだ。

●「孫ターン」のメリットは自然いっぱいの子育て?

 これらの若い世代の移住希望者のすべてが「孫ターン」に該当するわけではないだろうが、多くを占めている可能性は高い。「孫ターン」が増えてきた背景として、各自治体などが実施している「孫ターン推進事業」が後押しとなっていることが挙げられるだろう。とはいえ、第一に、多くの若い世代が田舎暮らしの良さを魅力に感じているからにほかならない。

 地方移住のメリットとして、都心部に比べて、家賃・不動産、生活費などのコストが安いこと、新鮮な食材などおいしい食べ物・特産品に恵まれていること(しかも物々交換は日常)、いっぱいの自然に囲まれたスローライフが満喫できること、近場で気軽にアウトドアやレジャーが楽しめることなど、さまざまなものが考えられる。

 とくに、首都圏等に住む6歳以下の子どもを持つ子育て世帯が、地方への移住・転職・検討を希望している割合は4割以上。そのきっかけは「子育てのため」がダントツトップである(図表参照)。

 都市圏で、両親や祖父母など育児や家事をサポートしてくれる人もなく、孤独に子育てに奮闘している若い親世代が、自然に囲まれてのんびりと子育てをしたいと思う心情は、同じような子育てを経験した者としてよく理解できる。

●「孫ターン」なら、移住による経済的負担もより軽減?

 一方、地方移住のデメリットとしては、就職先・働く場が少ないこと、公共交通機関が少なく移動手段のほとんどはクルマで、それに関するコスト等がかかること、医療機関や娯楽施設が少ないこと、冠婚葬祭の多さ・近所づきあいや人間関係の煩雑さなどがある。

 さらに、本コラムに掲載した『「地方移住でのんびり幸せ生活」の落とし穴…意外な出費多く、都会より生活コスト高も』でご紹介したとおり、必ずしも田舎暮らしのコストが割安になるわけではない。

 しかし、「孫ターン」の場合、かつて幼少期に夏休みやお正月などのたびに両親と帰省し、その土地の雰囲気や環境に馴染んでいる人も多いだろう。そのため、まったく見知らぬ土地に移住するよりは、心安いに違いない。

 また、祖父母が住んでいるだけに地元の人々の「よそ者」意識も薄い。「〇〇さんちのお孫さん」と周囲が認めてくれれば、信用や信頼関係も構築しやすいというものだ。

 さらに、地方移住の場合の家探しは、大きな心配の種のひとつ。これも、祖父母と同居すれば、その問題は解消できる。その上、家賃や生活費のコストも抑えられるというもの。多少、転職等で収入が減少したとしても、経済的にも余裕が生まれる可能性も高いだろう。

 このように孫ターンは、通常の地方移住のデメリット解消やハードルを下げてくれる妙策ともいえる。

●「孫ターン」に潜むリスクその1:「介護」の問題

 そんな良いこと尽くしのような「孫ターン」だが、注意すべき点もある。

 まずひとつ目は「介護」の問題だ。祖父母がいくら元気といっても、高齢なことには変わりない。いずれ介護が必要になった場合どうするかをきちんと家族や親族で話し合っておくべきだ。とくに祖父母と同居している場合、孫世帯へ介護の負担が集中しやすい。

 厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査の概況」によると、おもな介護者は、要介護者等と「同居」が58.7%で最も多い。次に「事業者」が13.0%と続くが、かなりの確率で同居親族が介護の担い手となるということだ。

 祖父母が要介護状態になった場合、介護サービスの事業者の選択や手続き、認知症や持病など医療に関すること、費用負担や資産管理など、祖父母の介護に関する“プロジェクトリーダー”を誰にするか、役割分担や責任の所在を明らかにしておかないと、トラブルの元となる。

 昨今では、介護と育児を同時に負担する「ダブルケア」や10〜20代の若い世代が介護の担い手となる「ヤングケアラー」も大きな社会問題となっている。

●「孫ターン」に潜むリスクその2:「相続」の問題

 そして、「孫ターン」に関するリスクには「相続」についての問題もある。具体的な事例を挙げて考えてみよう。

 たとえば、祖父母(80代)名義の自宅に、孫Aさん(30代)が家族と共に「孫ターン」したとしよう。祖父母にはAさんの父も含め、60代の3人の子ども(X男、Y子、Z男)がいるが、別居して他県に在住している。

 祖父母とAさん一家は仲良く暮らしていたが、ある日突然、祖父母が共に交通事故で亡くなってしまった。Aさんが住んでいる自宅も含め、祖父母の財産を相続する権利を有する相続人は、子どもであるX男さん、Y子さん、Z男さんの3人となる。

 生前、祖父母は「この家は、Aにもらってほしい」と言っていたが、相続人間で遺産分割の話がまとまらず、祖父母の自宅は売却することに。結局、Aさんは住む家を失ってしまった。

 このように、相続が発生した場合、孫は代襲相続(相続権がある子がすでに亡くなっていて、孫が存在する場合、 その孫に相続権があること)以外は、相続人とはならない。孫に財産を遺してやりたい、遺してほしいなどの希望があるのであれば、生前贈与を利用する、遺言を作成する、祖父母と養子縁組をするなどの対策を講じておくべきである。

「孫ターン」でなくても、少子・高齢社会の相続は、一世代前に分散した相続財産が、数少ない孫に集中してしまうリスクが問題視されている。このような相続において、相続不動産の管理や相続税の負担が孫にのしかかるというわけだ。

●「孫ターン」もまずはトライアル移住でお試しを!

 祖父母にとって、「孫は目に入れても痛くない」と言うくらいだから、孫が「おじいちゃん、おばあちゃんと暮らしたい」と言えば、嫌とはいえないだろう。もちろん、若い世代と暮らすことで若返り効果も期待できる。その反面、価値観も生活スタイルも異なる世代で、ずっと離れていた家族が一緒に暮らすというのは大変な困難を伴うものである。

「孫ターン」をご検討の方は、通常の地方移住と同様に、トライアル的に一時移住してみるなど、慎重に行動することをお勧めしたい。
(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)