「ICO(Initial Coin Offering)」という言葉をご存知だろうか? 企業やプロジェクトが「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家が保有しているビットコインやイーサリアムといった広く普及している仮想通過と交換することで資金調達を行なう手段だ。

さらにトークンとの交換で獲得した仮想通貨を、ドルや円といった通貨に変えることで、実際の資金を調達できるというわけである。

未上場企業が新規に株式を上場し、投資家に株式を取得させることで資金調達を行う「IPO(Initial Public Offering)」を仮想通貨に対して行なうもの、と考えればイメージしやすいだろうか。

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世界で急増するICOによる資金調達

2017年に入ってからICOによる資金調達は世界各地で飛躍的に増加している。Mozilla前CEOのBrendan Eichが立ち上げたブラウザ開発企業のBraveが、ICOで30秒以内に3500万ドルを調達したというニュースもメディアで話題となった。

また、仮想通貨のプレセールやICOの予定などの情報を提供しているCoinScheduleのデータによれば、8月16日時点で2017年のICOによる資金調達額の総額は30億ドルを超えている。同データによると、2017年にICOで資金調達を行なったプロジェクトで最も多くの資金を得たのは「Filecoin」で、2億5,700万ドルを調達した。

多額の資金が一瞬のうちに調達できるICOは、ベンチャー企業や新たなプロジェクトを立ち上げる際の資金調達方法として注目を集めている。

投資側にはリスクも。詐欺やサイバー犯罪の標的に

注目しているのは企業側だけではない。投資を行なう側にとっては、トークンの値上がりによって大きな利益が期待できる。その一方で、詐欺やサイバー犯罪に巻き込まれるなどのリスクもあるようだ。

のちに「The DAO事件」と呼ばれる事件が2016年6月17日に起きた。投資家によって集められた1億5,000万ドル分の投資額のうち7,400万ドル以上が流出した。原因はThe DAO のプログラム(スマートコントラクト)のバグ(脆弱性)をついたハッカーによるものだとしている。

ニューヨークの分析会社チェーンアリシスによれば、ブロックチェーン技術・イーサリアムのトークン公開用サイトを装ったアドレスに送金させるという“フィッシング詐欺”のような手口による被害額が、6月に1億ドル、8月には2億2,500万ドルに達したとしている。被害は過去1年間で3万人以上にのぼり、1人当たり7,500ドルを失ったとの推計だ。

詐欺事件などが多発している現状から、中国ではICOによる資金調達が「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として全面的に禁止となった。この知らせを受けてビットコインをはじめとする主要な仮想通貨の相場が大幅に下落したのだ。

徐々に盛り上がりを見せる日本のICO

お隣の中国ではICOが全面禁止となったが、日本ではむしろICOによる資金調達が目立つようになってきている。日本初のブロックチェーンを活用したSNSプラットフォームを作る「ALIS」が9月1日11時よりトークンの販売を開始し、開始後4分で1億円を調達したという話題も様々なメディアで報じられている。

また、スピードマイニングが10月27日(金)から、日本で初めてとなる仮想通貨のマイニングセンターを構築するためにICOを実施すると発表した。

先述のように世界では詐欺などが横行しており、「ICO=詐欺」というような誤解が生じやすい状況となっている。しかし、株式のように経営に口出しをされることもなく、素早く資金調達ができるのはICOならではの特長だろう。その利点を生かして、より自由な発想で経営ができるのは大きなメリットだ。

現在のところ、ICOを使った資金調達によって進められるプロジェクトは技術的なものが多く、投資する側には「本当に開発できるのか?」「開発されたとして、実際に使用されるのか?」といった判断が求められる。

ICOを実施する側は資金調達したものを具体的にどのように使うかなどの透明性を確保し、ICOによるプロジェクトの成功事例が増えることで、投資家も安心して投資の判断ができる。そこで初めてICOが国内でも浸透するだろう。まだ課題が多いICOだが、起業を後押しする新たな金融の仕組みとして成立することを期待したい。

筆者: IoT Today