中国系企業が日本で土地を買収している。日本の国土の2%がすでに中国人のものになっていると推測されている。写真は沖縄。

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2017年10月23日、香港の海外ツアー会社・東瀛遊(EGLツアーズ)は、6730万香港ドル(約9億8200万円)余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入したことを明らかにした。中国メディア・澎湃新聞が伝えた。

中国人や中国系企業が日本で土地を購入するケースが相次いでいる。日本メディアによると、北海道を中心に土地や建物などの不動産が次々に買収されており、2016年には水源地2411ヘクタール(東京ドーム513個分)が買収されたという。

しかし、これは水源地に限った数字で、それ以外も含めると、実際にはこの10倍以上もの土地が中国人の手に渡っているとみられる。国土の2%がすでに中国人に買収されたと推測されており、「日本の安全保障や主権が脅かされる」と懸念の声も出ている。

この報道に、中国のネットユーザーは「たかが2%。せめて20%になってから報道して」「主権が脅かされる?ずいぶん大げさな」「でも買い占めれば主権は当然、俺たちのものだろ?」「投資したいやつは日本に行けってことだな」などのコメントを寄せている。(翻訳・編集/岡田)