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厚生労働省は10月24日、「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は7月16日、平成27年「国民生活基礎調査」(所得票)の対象単位区から、無作為に抽出した360単位区内の世帯のうち、20歳以上の世帯員9,811名を対象に、留置自計方式で集計したもの。

はじめに「民間の医療保険や介護保険への加入状況」を聞くと、72.1%が「加入している」、26.9%が「加入していない」と回答した。年齢階級別にみると、30歳代から60歳代では7割、特に40〜50歳代では8割を超えた。

さらに、「民間の医療保険か介護保険のいずれかに加入している人」の割合をみると、72.6%が「民間の医療保険のみ加入している」、26.4%が「両方に加入している」と回答した。年齢階級別にみると、20〜30歳代は「医療保険」のみが8割以上に。また、65歳以上では、3割以上が介護保険にも加入していた。

続いて「民間の医療保険や介護保険に加入している理由」を聞くと、「公的医療保険や公的介護保険の自己負担分を補うため」(56.3%)が最も多くなった。次いで、「治りにくい病気にかかり治療が長期化することに備えて」(46.9%)、「公的医療保険で賄えない高度の医療や投薬を受けるかもしれないから」(32.6%)。以降、「入院や介護が必要になることなどに伴って仕事ができなくなるかもしれないから」(29.9%)、「家族や友人に勧められたから」(11.8%)となった。

一方、「民間の医療保険や介護保険に加入していない理由」を質問すると、最多は「保険料を払えないから」(51.2%)だった。以降「公的医療保険や公的介護保険に満足(信用)しているから」(28.3%)、「その他」(14.3%)、「民間の医療保険や介護保険の商品を知らないから」(11.3%)と続いた。