米ホワイトハウスの大統領執務室で会談の相手を待つドナルド・トランプ大統領(2017年10月19日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】大型ハリケーン「マリア(Maria)」によって甚大な被害を受けた米自治領プエルトリコ(Puerto Rico)の電力復旧事業を受注した米企業の出資者が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に政治献金を行っていたことが明らかになった。これほど重要な事業の契約先としてはこの企業は規模が小さく、大統領との関係をいぶかしむ声が出ている。

 受注したのは、米西部モンタナ(Montana)州に本社を置く創業わずか2年の小企業、ホワイトフィッシュ・エナジー・ホールディングス(Whitefish Energy Holdings)。報道によると、プエルトリコで壊滅的な被害を受けた電力インフラを復旧する事業で3億ドル(約340億円)の契約を結んだという。

 選挙資金の規制機関、連邦選挙委員会(FEC)の報告書によると、同社の主要な出資者である未公開株(PE)投資企業HBCインベストメンツ(HBCインベストメンツ)のジョー・コロネッタ(Joe Colonnetta)氏は、大統領選でトランプ氏陣営に多額の資金を提供していた。

 プエルトリコでは先月の被災から1か月以上がたった現在も、電力契約者の約8割に電気が届いていない。

 被害の規模からすると、ホワイトフィッシュのような小規模な企業がこれほど重要な契約を獲得したのは異例。米ニュースサイト「デイリー・ビースト(The Daily Beast)」がホワイトフィッシュとトランプ氏の関係を報じて以降、プエルトリコ当局や同社は釈明に追われている。

 同社の広報担当は、受注とトランプ氏陣営への献金に関係があるとの見方は「根拠がない」と一蹴。トランプ氏の支持者は山のようにいると述べている。
【翻訳編集】AFPBB News