配偶者控除改正!損をしない共働きへの3ステップ

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2018年より配偶者控除が大きく変わる

専業主婦優遇策として実施されている「配偶者控除」ですが、女性の社会進出を更に促進するという名目のため、控除枠が拡大されます。この配偶者控除があるために、働くことをセーブしている女性が多いということから、そのセーブする控除額を引き上げることになったためです。

新しい配偶者控除は2018年から実施されます。この制度のもとで、どのように働けば損をしないのかを考えてみましょう。

配偶者控除を受けるための「103万円の壁」

「配偶者控除」は、一定の所得以内の配偶者がいるなら所得税を安くしましょうというもの。専業主婦やパート主婦の家庭では、夫の所得税が減税されているということですね。

この「一定の所得」はいくらなのでしょうか? パートなどでいう給与所得では「年収103万円」となります。世帯収入を減らさないために、パートの収入を年収103万円以内におさめようとしています。いわゆる「103万円の壁」ですね。

「103万円の壁」から「150万円の壁」へ

配偶者控除はパートの年収103万円まで受けられるものですが、103万円を越えても配偶者特別控除を受けることができます。パートの年収150万円までであれば、配偶者控除と同額の控除となるので、年収103万円の壁が150万円の壁になるということですね。

ただし、2018年からの配偶者控除、配偶者特別控除はともに、本人(夫)の所得制限があります。夫の給与収入1120万円(所得900万円)までなら満額の控除がありますが、収入1120万円(所得900万円)を超えると、控除額が減額されます。また、給与年収1220万円(所得1000万円)を超えると控除額はゼロに。

本人(夫)の給与年収が1220万円を越えている場合、配偶者(妻)が専業主婦、またはパート勤務などで配偶者控除、配偶者特別控除を受けていれば、2018年からは増税となります。所得税の壁はなくなったということです。

「130万円の壁」も「106万円の壁」に?

所得税の配偶者控除の「103万円の壁」の他にも、パートなどの主婦を悩ましているのが「130万円の壁」です。夫が会社員や公務員の場合、妻の年収が130万円までであれば、年金や健康保険の被扶養者になり保険料負担が必要ありません。

ところが、年収130万円を超えると、年金や健康保険の保険料を自分自身で支払うことになります。この保険料負担は大きいので年収130万円というのも大きな壁になっています。この130万円の壁が一部の人にとっては、「106万円の壁」に引き下げられています。

2016年10月から、パートなどの短時間労働者の厚生年金適用の基準が拡大されました。短時間労働者へのセーフティネットの拡大が目的なのですが、保険料の負担も大きなものになります。

1)週20時間以上
2)年収106万円以上
3)勤務期間1年以上
4)従業員501人以上の企業(労使合意すれば501人以下でも加入可能)

これらの基準すべてを満たす場合、厚生年金に加入することになります。

となると、「130万円の壁」が「106万円の壁」になる人もでてきますね。このように制度が改正される中、いつでも対応できるように準備をしておきましょう。賢く世帯収入を増やしていく3つのステップとはどういったものでしょうか? 会社員の夫とパートの妻の夫婦の場合で考えてみましょう。

ステップ1:すぐにでも仕事探し

妻が急に働き始めるといっても、なかなか大変です。労働環境もさまざまですし、家事はもちろん、子どもがいる場合は育児との両立などを考えなくてはいけません。まずは、長く働ける環境を整えることを目指しましょう。

すぐにでも職場や仕事を探して、働き始めることを目標に。何事も始めるのなら早いほうがいいものです。短時間でも週一日でも働けるような仕事をみつけましょう。

実際の職探しは長期間にわたるかもしれませんが、探している間に、どのような人材が求められているかも実感できることでしょう。求められている人材に近づく努力をしながら、長く働ける、収入アップが見込める仕事を選ぶのがポイントです。

ステップ2:年収130万円まででキャリアアップを目指す

仕事を始めても、がむしゃらにただ働くだけというのはNGです。2018年からは配偶者控除が150万円になるということで、むやみに勤務時間を増やして収入を増やすのは得策ではありません。はじめはウォーミングアップ期間と考えましょう。目先の収入を増やすより、キャリアップにつながることが大切。働く時間を増やすのではなく、時給が増える方法を考えるのです。

今、年収103万円以内で仕事をしているという人も、キャリアップを考えましょう。103万円以内に収入をおさえる理由は2017年までです。

ここで、所得税の配偶者控除が年収150万円まであると考えていてはいけませんよ。夫がサラリーマンや公務員の場合、年収130万円までの配偶者は扶養配偶者として年金や健康保険の社会保険料を納める必要がありません。この恩恵はかなり大きいものです。

ただし、一部の人は給与年収106万円を越えると、自らが社会保険に加入することになります。週20時間以上、年収106万円以上、勤務期間1年以上、従業員501人以上の企業(労使の合意があれば従業員501人未満でも加入可能)などの条件で働いている場合です。この場合は、106万円を越えるとしばらくは手取りが減るという逆転状態に。ただ、社会保険に加入できるのはメリットともとらえられるので(将来の老齢年金が増える等)、前向きに考えて、年収130万円あたりまでひきあげるといいでしょう。

年収130万円までに抑えながら、資格をとったり、仕事に必要な勉強をしたりするなど、自己投資の期間としましょう。

ステップ3:タイミングをみて年収170万円以上を目指す

家族の状況や時給アップの進捗、ステップアップの様子にあわせて、一気に年収アップをめざしましょう。社会保険(年金、健康保険)が夫の扶養からはずれて、自分自身で厚生年金や健康保険の保険料を払っても、世帯収入が減らないところまで働くのです。

ここで、所得税の配偶者控除の150万円の壁に惑わされてはいけませんよ。所得税の配偶者控除、配偶者特別控除は世帯年収に大きく響くことはありません。150万円までにおさえると、逆に社会保険料の負担が多くなり、手取りが増えなくなる場合もあるでしょう。

一般的に年収170万円を超えるとその負担分を超えて手取りが増えていきます。ですから、一気に年収170万円を目指すのです。あとは、状況に応じて収入アップを考えていくだけです。

以上、配偶者控除が変わっても損をしない、妻が働き始めるための3ステップをご紹介しました。今からしっかり働けるという人は、年収103万円、150万円などといわずに、年収170万円を超えて働くのがベストです。それぞれのライフスタイルをふまえて、働き始めてくださいね。
(文:福一 由紀)