米ニューヨークで、ドナルド・トランプ大統領の移民流入抑制策に反対する集会に参加した人(2017年6月29日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】米国で24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が出した難民の入国を一時禁止する大統領令が失効し、難民受け入れが120日ぶりに再開された。ただし、当局によると、イスラム圏の国を中心とした「危険性が高い」11か国からは引き続き受け入れを制限する措置が取られた。

 保安基準の見直しや審査手続きの厳格化を盛り込んだ大統領令は、トランプ大統領が今年1月の就任直後に署名。しかし、各州の連邦裁判所が違憲などとして差し止め、ようやく6月末に連邦最高裁が条件付きで認め、執行されていた。

 米移民局(USCIS)で難民を担当するジェニファー・ヒギンズ(Jennifer Higgins)氏は記者会見で、難民申請者のソーシャルメディア利用履歴をより詳しく調べることなどによって、審査の質が「改善する」と指摘。「米国民の安全が我々の最優先事項だ」と強調した。

 トランプ大統領は24日夜、失効する大統領令に代わる新たな大統領令を出した。これにより、米国の難民受け入れ数は大幅に減るとみられる。

 当局は、難民の入国を受け入れない11か国の内訳は公表していないものの、2015年に審査を厳格化したプログラム「Security Advisory Opinion(SAO)」の対象国と同じだと語った。11か国は審査期間が90日間延びる。

 難民機関は、対象国はエジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンと指摘している。北朝鮮以外はイスラム圏の国で、米国が受け入れる難民の大多数はこれらの国の出身者が占めている。
【翻訳編集】AFPBB News