サウジアラビアのリヤドで、「NOEM」の最高経営責任者(CEO)に起用されたクラウス・クリーンフェルド氏(左)と握手するムハンマド・ビン・サルマン皇太子(2017年10月24日公開)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】サウジアラビアは24日、紅海(Red Sea)沿海に大規模な経済区を建設する計画を発表した。面積はキプロスの国土の3倍に及び、5000億ドル(約57兆円)を投じる予定。ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は石油に頼らない経済に向けた改革を進めている。

 サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」の声明によると、「NOEM」と名づけられた経済区は同国北西部の紅海沿い約470キロに広がり、隣国のヨルダンやエジプトにもまたがる形となる。

 NOEMにはサウジアラビアの規制ではなく、「別の規制枠組み」が適用されるという。

 サウジアラビア政府は5000億ドル規模の投資を確約。国内外の投資家の出資も募る。

 ムハンマド皇太子は昨年、脱石油依存を進めるため大規模な経済改革プログラムを打ち出していた。
【翻訳編集】AFPBB News