リビア・シルトの市街を行進するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員らを写したとされる写真(2015年2月18日公開)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】安全保障分析を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センター(Soufan Center)は24日、イラク・シリアのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下領域から脱出した外国人戦闘員が5000人以上に上ることを明らかにし、これら戦闘員の帰国によって治安上の大きな問題が生じる可能性があると警告した。

 同センターによると、イラク・シリアのIS支配地域が猛攻を受ける中、33か国の国民や居住者少なくとも5600人が帰国した。「その他の国々出身者の人数は不明で、それを加えると治安・警察組織に大きな課題が突きつけられる」と説明した。

 米国やロシアが支援する掃討作戦に直面するISは、かつて支配下に置いていた地域の85%を失っているものの、ISの「成長を促した状況が残っている限り」ISやそれに類似した組織は存続すると、同センターは警告している。

 また、110か国以上から集まった約4万人のIS外国人戦闘員の残党の中には、「国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やISが普及させた暴力的な『聖戦(ジハード)』の形を順守し続ける」者も当然いるだろうとも同センターは指摘している。
【翻訳編集】AFPBB News