「Thinkstock」より

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 銀行のカードローン貸出残高が2017年3月末時点で5兆4377億円となり、最近5年間で1.6倍に急伸している。銀行のカードローンは無担保で使い道が自由であるため、「多重債務の温床」と風当たりが強まり、金融庁は対応を強化せざるを得なくなった。9月20日、金融庁は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクに立ち入り検査を行った。

 実際、銀行のカードローン残高急増と比例するように、16年の自己破産申請件数は6万4637件と13年ぶりに増えた。自己破産は03年の24.2万件をピークに減り続けていた。自己破産が減ったのは、消費者金融への規制強化の効果が出たからだ。多重債務問題を受け改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超えるグレーゾーン金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。その結果、貸金業者の貸出残高は05年度末の17兆円超から、10年で4兆円台(15年度末)にまで減った。それでも昨年自己破産が増加した理由として、日本弁護士連合会などは、銀行カードローンの過剰融資を指摘する。

●「サラ金地獄」から「銀行ローン地獄」に変わる

「多重債務の温床」という批判に対して、全国銀行協会(全銀協)は3月、厳格な審査など過剰な貸し付けに対する抑制策を発表。それでもカードローンの貸出残高は増え続けたため、全銀協は加盟行のカードローンの融資残高を集計して毎月公表していく方針を打ち出した。

 10月から、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といった区分ごとの発表を始めた。しかし、各行ごとのカードローン残高を公表するわけではなく、あくまで業態ごとの合計にすぎない。

 では、銀行はどの程度のカードローン残高を抱えているのか。クレジットカードや消費者金融クレジットカード専門誌「月刊消費者信用」(17年7月号)が17年3月末の銀行のカードローン残高を掲載している。

 それによると、三井住友銀行6499億円、三菱東京UFJ銀行4352億円、楽天銀行3861億円、新生銀行2482億円など。みずほ銀行は未公表で、地銀・第二地銀も非開示だ。なお、14年3月末と比べて三井住友は1716億円、三菱東京UFJは1878億円増加した。楽天銀は1314億円増、新生銀は1294億円増だった。

「問題なのは、銀行が貸金業法の規制対象外で、いくらでも利用者に貸し出せるということ。銀行のカードローンと消費者金融の貸付残高は12年3月末に逆転した。その後は銀行カードローンが急増し、消費者金融を引き離す。17年3月末にはとうとう2倍強にまで広がった。このままだと、かつて『サラ金地獄』と呼ばれた多重債務問題が、今度は『銀行ローン地獄』にとって代わられる」(金融業界関係者)

●銀行が稼げない

 銀行は企業向け融資の貸出利ザヤが確保できず、国債による資金運用もままならならい。マイナス金利だから、必要以上に日本銀行に預けておくわけにもいかない。銀行は個人向けローン事業で利益を出すしか道がなくなってしまった。

「日銀の思惑は、日銀に預けるお金を増やすとマイナス金利というペナルティが与えられるから、銀行は企業への融資や海外投資に資金を振り分けるだろうというものだった。企業に資金が回れば、設備投資が増えて経済は拡大すると考えたのだ。しかし、実際にはそうはならなかった。デフレから脱却していない今はまだ、企業に設備投資のニーズがない。資金需要がないから、銀行は融資を増やそうにも増やせないのだ。企業が設備投資をしないのは、消費が増えないからであり、最大の理由は庶民の実収入が2.9%も落ちているからだ」(前出と別の金融業界関係者)

 アベノミクスの前提は、金融緩和で円安を進めれば、輸出産業を中心とした勝ち組企業が潤い、それが中小企業や一般国民にも滴り落ちて、景気が拡大していくという「トリクルダウン」理論だった。しかし、それが間違いだったことは論をまたない。

●反社勢力対策で銀行カードローンは規模縮小も

 銀行カードローンは消費者金融業者への“丸投げ”を指摘されている。銀行は利用者が支払う金利の一部を傘下の消費者金融や提携先に回す代わりに、消費者金融が債務を保証している。返済が滞った場合は消費者金融が取り立てる。銀行はリスクを回避できるため、返済能力などを十分に審査しない。銀行にとってカードローンは、ノーリスクで利ザヤが抜ける美味しいビジネスなのである。心あるバンカーからはこんな指摘もある。

「銀行カードローンは『即日審査・即日融資』をセールスポイントにして残高を増やしてきた。暴力団関係者にとって使い勝手の良い現金自動支払機になっている例もある。銀行は預金保険機構経由で警察庁のデータベースに照合するシステムを導入している。しかし、住宅ローンなどの新規の個人向け融資には適用されるが、銀行カードローンは対象外。この抜け道を暴力団関係者は見逃さなかった」

 金融庁の視線が厳しさを増していることもあって、各行は18年1月から、融資の際に暴力団関係者かどうかを警察庁に確認することになった。

「警察庁のデータベースに確認する作業には最低でも1営業日が必要になる。銀行カードローンの武器だった迅速性が失われることになるかもしれない。銀行はカードローンで10%前後の金利収入を得ていたが、このドル箱から借り手が逃げていくかもしれない」(同)

 反社会的勢力対策をおろそかにしてきた銀行カードローンは、審査の強化で失速するのか。失速すれば銀行の収益の悪化は避けられない。
(文=編集部)