米債利回り低下によりドルは弱含み、10月24日のドル円為替

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 10月3週目はドル高のトレンドとなり、最終的に1ドル113円51銭でクローズ。その後、日本では衆議院選挙で与党が圧勝。日米の金利差拡大観測により円売りドル買いが続いたが、ひと段落すると米債利回りの低下を嫌気してのドル売りの傾向となっている。

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 日経平均株価も記録的な連騰を続けており、さらに円売りが強まって10月23日(すべて日本時間で表示)の東京市場開始時は、1ドル113円77銭までドルは上がっていた。さらに8:50には1ドル114円10銭の上値をつけたが、114円を突破すると利益確定の売りの圧力が強く、15:00までに1ドル113円62銭まで下がっている。

 ロンドン市場が開始されて以降は反発。トランプ政権の税制改革への期待感からドルが買われて19:15ごろには1ドル113円97銭まで回復している。21:30には9月シカゴ連銀全米活動指数が発表され、事前予想の-0.10を上回る+0.17であったが、市場は動意薄だった。10年債利回りも2.39%から2.36%へと徐々に下がっていき、日付の変わった24日3:00ごろには1ドル113円78銭をつけている。

 先週は米上院で予算決議案が可決され、ドル買いの大きな材料となったが、今週には下院でも可決される見通しだ。大型減税に向けて順調な動きである。注目されている次期FRB議長はハト派寄りのパウエルFRB理事の可能性が高まっている。タカ派のテイラー教授が副理事ではというのが大方の見方になってきた。12月の年内追加利上げについて市場はすでに織り込み済みである。これらがドルの下値を支えている。下値はかなり限定的だ。

 しかしリスクがないわけではない。中国共産党大会もいよいよ終了する。北朝鮮が動き出す可能性も高まっている。今朝には北朝鮮で生物兵器開発の可能性ありという報道により地政学リスクが高まり、1ドル113円24銭までドルは売られている。14:40ごろには1ドル113円50銭まで回復しているが、朝鮮半島への警戒は続くことになるだろう。有事に備えたリスク管理が必要になる。