米アマゾン・ドットコムのロゴ(2014年11月11日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は23日、第2本社の建設地をめぐり、北米の238の自治体から誘致を受けていることを明らかにした。第2本社が建設される自治体には50億ドル(約5700億円)以上の投資と5万人の高賃金の雇用が約束されている。

 アマゾンは先月、50億ドル以上を投入して北米に第2本社を設置する計画を発表。同社の創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏は、「第2本社は、シアトル(Seattle)にある本社と同等の規模になる予定」と述べた。第2本社建設に伴い、間接的に何万人もの雇用が創出されると見込まれている。

 誘致の提案は先日、締め切りを迎えたが、カナダやメキシコの都市まで名乗りを上げた。各自治体がアマゾンに提案した内容は、極めて意欲的なものから取るに足りないものまで多岐にわたっている。例えば、米ニュージャージー(New Jersey)州ニューアーク(Newark)は70億ドル(約7900億円)の優遇税制を約束し、アリゾナ(Arizona)州トゥーソン(Tucson)は巨大なサボテンを同社に送ってアピールした。

 民間企業支援団体「ワールド・ビジネス・シカゴ(World Business Chicago)」の試算によれば、アマゾン第2本社設立によって17年間で見込まれる総支出は、710億ドル(約8兆円)の給与を含め3410億ドル(約39兆円)に上る。
【翻訳編集】AFPBB News