出版社の手違いによって起きた「お金」にまつわる体験談がSNS上で話題に。漫画家の投稿者が、通常より多く振り込まれている原稿料について出版社の経理に確認したところ「電子書籍の売り上げ印税なのでその額で問題ない」と言われ、そのお金でスタッフに食事をごちそうしましたが、その後、「その額が間違いだったので返金してほしい」と連絡を受けました。投稿者は「人間のやることだから」と寛容な態度ですが「食事代を編集部持ちにしてほしいレベル」「既に使った分は返金しなくてよいのでは」などのコメントが寄せられています。

 このケースで、投稿者は誤って振り込まれたお金を返還する義務が生じるのでしょうか。オトナンサー編集部では、弁護士の牧野和夫さんに聞きました。

「不当利得」における2つのパターン

Q.この場合、投稿者は返金の求めに応じなくてはならないのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。

牧野さん「このケースのように、法律上の原因がないのに他人の財産によって利益を受け、他人に損害を及ぼしている場合を『不当利得』といいます。不当利得を得た受益者が、これを返還する義務があるかどうかについては、法律上の原因がないことを知らなかったか、知っていたかによって取り扱いが異なります。知らなかった場合、民法703条(不当利得の返還義務)が適用され『法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(=受益者)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う』とされています。逆に、知っていた場合は、民法704条(悪意の受益者の返還義務等)が適用され『悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う』とされています」

Q.投稿者は「法律上の原因」がないことを知らなかった前者のパターンだと思われますが、やはり返金の義務は生じるのでしょうか。

牧野さん「民法703条の規定は、法律上の原因がないことを知らなかった場合は『利益の存する限度で』返還すべしというものです。つまり、今回のケースのように、受け取った現金を使ってしまった場合は、現在残っている分を返還すればよいと読むことができそうです。しかしながら、金銭の不当利得の場合には、その金銭の消費によって経済的利益を受けていると言えるので、残念ながらその消費した分も『利益の存する限度』に含まれることになります。そこで、今回の投稿者には返金の義務が生じることになります。ただし『利益の存する限度』の返還義務にとどまるので、利息を支払う義務はありません」

(オトナンサー編集部)