朝日新聞の社説(10月23日付)。見出しは「政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ」。

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10月22日の衆院選は、自民、公明の与党が過半数を大幅に上回り、「安倍1強」が続くことが決定的になった。安倍政権の支持率は低迷していたにもかかわらず、なぜ野党は大敗したのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が「『安倍1強』のままで本当にいいのか」と問う――。

■自民の大勝利でこれまで以上に強気になる

超大型の台風21号が北上し、10月23日の東京の空は、久しぶりの青空が広がり、秋晴れの気持ちの良い1日となった。まさに台風一過である。

しかし沙鴎一歩の心はすっきりしない。暴風雨が続いている。頭の中で河川も氾濫しそうだ。

それは予想していたとはいえ、22日の衆院選で自民党が単独で過半数(233議席)を大幅に上回る議席数を獲得、さらに自民と公明党を合わせると、議席数は与党で3分の2(310議席)にも達し、「安倍1強」が続くことが決定的になったからである。自民の大勝利でこれまで以上に安倍晋三首相は強気になる。

「1党独裁」は、民意を無視してとんでもない方向に進むことがある。なぜ戦前の日本で軍部が台頭し、太平洋戦争に突入したのか。なぜ北朝鮮は国際世論を無視して核開発と弾道ミサイルに全力を挙げるのか。いずれも一党独裁の結果だ。

安倍政権を「1党独裁」と断じるのは、まだ早いだろう。だが安倍政権はどこに向かおうとしているのだろうか。いつの時代も政権の「暴走」で犠牲になるのは国民だ。今回の選挙で、有権者は安倍政権の継続を選んだ。もしも「暴走」したとき、そのツケは有権者に返ってくる。

バランスを取るべき野党は、なぜ大敗に追い込まれたのか。投開票日の翌日(23日付)の新聞社説を読み解きながら考えてみたい。

■選挙結果と世論調査に大きなズレ

まずは安倍政権を倒したくてしようがない朝日新聞の社説からみていこう。

「政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ」という見出しを付けた大きな1本社説でこう指摘する。

「政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」

新聞社得意の自社の世論調査を引用しての批判だろう、と思って読み進めると案の定、そうだった。朝日社説は「本紙の直近の世論調査によると、『安倍さんに今後も首相を続けてほしい』は34%、『そうは思わない』は51%」などのデータを引きながら、「おごりと緩みが見える『1強政治』ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる」と書いている。

■「問いの偏り」を無視している

世論調査というのはおもしろいもので、質問の仕方次第で答えが変わってくる。

安倍政権に批判的な新聞社が行うと、答えも批判的になる。反対に安倍政権を擁護する新聞社だと、答えは擁護的になる。朝日新聞の場合、直近の世論調査では「安倍内閣を支持しますか」という項目だけでなく、「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか」「今後も、自民党を中心とした政権が続くのがよいと思いますか」と質問している。

朝日の論説委員は、こうした「問いの偏り」を無視して筆を進めているようだが、読み手はそこを割り引く必要がある。

次に朝日社説は「ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか」と書き、その答えを「首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか」と指摘する。少しばかり、抽象的ではあるが、そこがまた朝日新聞らいしいのかもしれない。

■議員が「生き残り」に走るのは当然

朝日社説はさらに具体的にこう説明していく。

「小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は『排除の論理』を持ち出し、政策的な『踏み絵』を迫った。それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない」

朝日社説のような意見は肯けないでもない。だが沙鴎一歩は以前書いたように「排除の論理」によって民進党内の保守派とリベラル派が分かれることで、選挙自体が分かりやすくなったと思う。

議員は落選すればただの人。当選してこそ、己の主張を社会に強く訴えることができる。だからこそ、小池人気にすがろうとしたのだろう。議員が生き残りへ必死になるのは当然のことだ。

■「野党に舵取りを任せることはできない」

読売社説も大きな1本社説だ。タイトルが「衆院選自民大勝」で見出しが「信任踏まえて政策課題進めよ」「『驕り』排して丁寧な政権運営を」である。安倍政権を擁護してきた読売新聞にしては静かな見出しだ。

その書き出しも「安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう」とバランスがとれている。

ただそこは読売社説。次に「我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど様々な課題に直面している」「今の野党に日本の舵取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう」とうまく安倍政権を擁護する主張を展開している。

■それなりにバランスを取る読売社説

そうかと思えば、きちんとこう批判もするし、注文もする。

「公示直後の世論調査で、内閣支持率は不支持率を下回った。首相は、自らの政策や政治姿勢が無条件で信任されたと考えるべきであるまい。与党の政権担当能力が支持されたのは確かだが、野党の敵失に救われた面も大きい」
「安倍政権の驕りが再び目につけば、国民の支持が一気に離れてもおかしくない。首相は、丁寧かつ謙虚な政権運営を心がけ、多様な政策課題を前に進めることで国民の期待に応えねばなるまい」

今年5月から6月にかけ、読売新聞は獣医学部の新設をめぐる加計学園問題の報道で安倍政権の擁護を繰り返し、相当の読者から抗議を受けた。それだけに社説は評価と批判のバランスを取るようになったのかもしれない。読売新聞の根っこは、安倍政権擁護の保守である。これからどんな論陣を張るのか、まだ見通せないが、この社説はそれなりにバランスが取れている。

■「『一枚看板』の小池氏の人気に依存」

読売社説は野党の躍進と衰退も分析し、注文を付けている。

立憲民主党については「当初、希望の党に合流できない民進党の左派・リベラル系議員の受け皿として出発したが、安倍政権に批判的な層に幅広く浸透し、躍進を果たした」と分析したうえで、「今後、民進系の無所属議員らと連携する可能性がある。政府・与党に何でも反対する『抵抗政党』に陥らず、建設的な論戦を仕掛けることが求められよう」と注文する。

一方、希望の党に対しては「安全保障関連法を容認し、安保政策で自民党と差のない保守系野党を目指す姿勢は、評価できる。従来の不毛な安保論争に終止符を打つことは重要だ」とその政策を認める。

さらに「希望の党は一時、政権獲得を目指す構えだった。だが、小池代表の民進党からの合流組への『排除』発言などで失速した後は、盛り返せず、苦戦した。消費増税凍結、30年の原発ゼロなど、付け焼き刃の政策は具体性を欠いた。『しがらみのない政治』の名の下、政治経験の乏しい新人の大量擁立も疑問視された」と厳しく書く。

そのうえで「組織基盤がなく、『一枚看板』の小池氏の人気に依存した新党の構造的な脆さを印象づけた。小池氏の地元の東京で振るわず、全国でも当選者の大半を民進党の移籍組が占めた。小池氏の求心力低下は避けられまい」と指摘する。

読売社説が、安倍首相や安倍政権に対してもここまで注文したり、厳しく批判したりできれば、たいしたものだと思うのだが、どうだろうか。

■「政治は力」という事実を見据えよ

それにしても安倍1強はますます強まる。それに対して野党は、民進党が衆院選の公示直前に事実上、解党したように分裂していく可能性が高い。

小池代表の希望の党も、いつ解体するのか時間の問題だろう。

政治は力である。今回の衆院選で自民党が大勝利したのは、野党に「力」がなかったからだ。安倍1強を倒すには、ひとつにまとまる必要があった。だが、野党同志が争うことで、十分な力にはならなかった。今回の選挙はその典型例である。

「3本の矢」という故事があるように、折れない力を発揮するには、ひとつにまとまらなければいけない。いまは安倍1強の状況で、バランスが悪い。

力のある与党がいるならば、野党もそれに対抗できる力をもたなければいけない。「2大政党制」とは、そうした考え方で国民のための政治を実現させようという仕組みである。

しかしいまの日本では、その2大政党制が成り立たないのである。とても残念である。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)