北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、韓国政府を糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、統一省を「南朝鮮のかいらい統一部」としながら、「『強力な制裁・圧迫』で『北を非核化協商』へ引き出すだの、『民間交流協力は引き続き推進』するだのとして『制裁・圧迫と対話並行』論をまたもや持ち出した」と述べた。

つづけて、「これは大勢の流れと制裁・圧迫の概念も知らない者のとんでもない妄動」とし、「外部勢力追従と同族圧殺騒動に狂って正気を失ってのさばる反逆の群れの醜悪な正体を再び赤裸々に暴露している」と非難した。

また、「制裁・圧迫と対話は両立しない。制裁・圧迫はすなわち対決である」と強調した。

さらに、「米国がわが共和国に対する全方位的な制裁・圧迫で朝鮮半島に核戦争の災難をためらわずにもたらしている今、上司に『断固と対処してくれて感謝』するとこびへつらいながら南朝鮮をそっくり核戦争演習場に供して北南対決機運を悪らつに鼓吹している売国奴がまさに、南朝鮮当局者らである」と指摘した。

その上で、「かいらい統一部が今回、またもや持ち出した『制裁・圧迫と対話並行』なるものは、いつになっても実現されず、問題の解決に複雑さと障害をきたすだけである」と主張した。