中国地震局党組書記、局長の鄭国光第19回党大会代表は21日、「地震システムは今後、2030年までに世界の地震科学技術強国の仲間入りを果たす」と話した。資料写真。

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中国地震局党組書記、局長の鄭国光第19回党大会代表は21日、「地震システムは今後、公共安全体系の改善、防災・減災・災害救助能力の強化を最優先する。開放的で協力的、活力あふれる国家地震科学技術革新体系の構築を加速させる。2020年までに中国の地震科学技術の全体水準を先進国の同期の水準とし、2030年までに世界の地震科学技術強国の仲間入りを果たす」と話した。科技日報が伝えた。

中国地震局の公式データによると、中国は現在、全国のマグニチュード2.5以上のほとんどの地震を観測可能で、2分内に速報で伝えることができる。減震・免震などの耐震新技術が広く応用されている。

しかし新情勢のもと、中国経済・社会が急速に発展し、人と資産が高度に密集し、ライフラインのプロジェクトがますます増えているため、全社会が地震速報と防災・減災・災害救助能力に対して、より高い要求を突きつけている。高速鉄道、高層ビル、大型ダム、原発などが人々の生活に進出しており、地震災害減少・予防のリスクがより重要になっている。(提供/人民網日本語版・編集YF)