オバマケアに関する大統領令に署名するトランプ大統領(写真:Kevin Lamarque/ロイター)

ドナルド・トランプ政権が、矢継ぎ早にバラク・オバマ時代の否定に動いている。

10月10日には、オバマ政権の地球温暖化対策の目玉であった火力発電所規制について、これを撤廃する方針を正式に表明。続いて12日には、オバマ政権による医療保険制度改革であるオバマケアに関し、その円滑な運営を難しくするような2つの決定を行った。さらに翌13日には、オバマ政権が主導したイランとの核合意について、「イランが順守しているとは認められない」との判断を示している。

これらの措置に共通するのは、大統領権限だけで実行できることだ。背景には、一向にはかどらない議会審議への憤りがある。身内の共和党が上下両院の多数党であるにもかかわらず、重要な公約は軒並み立法作業に手間取ってきた。その打開策としてトランプ政権は、議会の夏季休会が開けた9月には、民主党との協調路線をちらつかせる新機軸に出ていた(「トランプ大統領豹変」に2大政党が大慌て)。大統領権限によるオバマ路線の否定は、一転して民主党と正面から対決する内容だが、根底にある問題意識は変わっていない。

困ったときの常套手段

大統領権限に活路を見いだそうとするのは、トランプ大統領が初めてではない。2014年にオバマ大統領は、「私にはペンと電話がある」と述べたことがある。なかなか進まない議会審議に業を煮やし、大統領権限(ペン)と支持者への支援要請(電話)を活路にしようという意思表示である。幼少時に親に連れられて入国した若い不法移民に対する強制送還の猶予措置(DACA)などは、「ペン」によって実現したオバマ政権の成果の代表格だった。

トランプ政権も、これまでも大統領権限を積極的に使ってきた。9月末までのペースが続けば、年末までに約70件の大統領令が発表される勢いである。そうなれば、オバマ政権やジョージ・W・ブッシュ政権の約2倍に達する。

変わってきたのは、大統領令の使い方だ。まず、内容が洗練されてきた。1月に発表された移民・難民の入国を制限する大統領令は、十分に内容が練られておらず、裁判所から差し止め命令を受けている。3月発表の第2弾に続き、9月発表の第3弾も司法の場で争われているが、最新の第3弾については、最高裁での司法判断に耐えうる内容に変わってきていると指摘されている。

内容も本格的になってきた。ここにきて標的にされている温暖化対策やオバマケア、そしてイラン核合意は、いずれもオバマ政権の代表的な業績である。なかでもオバマケア関連の決定は、これまでとは深刻度が違う。

これまでもトランプ政権は、大統領権限によってオバマケアの実施を難しくしようとしてきた。「そもそもオバマケアは問題がある制度であり、いずれは自滅する」というのがトランプ政権の主張である。大統領権限の活用には、自滅のプロセスを早めることで、議会での改廃議論を後押ししようという思惑があった。

ただし、それはあくまでも立法作業の援護射撃であり、オバマケアを根幹から揺るがすような措置ではなかった。オバマケアを利用した医療保険への加入を促進するための予算を絞ったり、オバマケアを紹介する情報をウェブサイトから削除したりと、どちらかといえば、嫌がらせのような措置が多かった。

2つの措置がもたらす影響

10月12日に発表された2つの措置は、オバマケアの運営を大きく混乱させる可能性がある。第1の措置は、オバマケアの枠外で、安価な医療保険の販売を容易にする大統領令である。オバマケアでは、補助金などを通じて医療保険の購入を支援すると同時に、補助金などの対象となるオバマケア枠内の医療保険については、提供すべき保険の内容などの点で保険会社を厳しく規制している。

今回の大統領令に基づけば、オバマケアの枠外に置いて、保険の内容は手薄でも、自己負担が少ない医療保険が購入しやすくなる可能性がある。保険を使うリスクが低い人ほど安価な保険に流出しやすく、オバマケアには多くの医療サービスを使わなければならない人が取り残される可能性が高い。その結果、オバマケア内で医療保険を運用するコストは高騰し、制度を維持するための財政負担が膨張するリスクがある。

もっとも、この大統領令は、直ちにオバマケアに影響が出るわけではない。実際の運用規則などは、これから担当官庁によって詰められていくことになる。

むしろ重要なのは、第2の措置である保険会社への補助金の支給停止である。オバマケアでは、低所得者を対象に保険料等の自己負担を軽減する措置が設けられている。そのための費用は、政府から保険会社への補助金として還付されてきた。オバマケア枠内で保険を購入している約1200万人のうち、補助金の対象は約700万人に達する。

トランプ政権は、この補助金の支給を停止する方針を発表している。立法時のミスにより、オバマケアを定めた法律には補助金の法的根拠が明記されていない。それを理由に、「違法な補助金は停止せざるをえない」というのが、トランプ政権の主張である。

補助金廃止の影響は大きい。補助金がなくなれば、その分だけ保険会社の負担は上昇する。その損失を取り戻すために、2018年1月からの保険料は、20%程度上昇する見込みである。見込まれていた補助金が受けられなくなることを嫌気して、オバマケア枠内での保険販売を取りやめる会社が出てくる可能性も指摘されている。最悪の場合には、オバマケア枠内で販売される医療保険が存在しない地域が出てくるかもしれない。

まったくよいところのない「改悪」だが、ここで明らかなのは、大統領権限による対応の限界である。立法措置による改廃であれば、曲がりなりにも新しい制度の運営が考慮される。しかし、大統領権限による対応では、法で定められた制度の根本的な改変はできない。手が出せるところから骨抜きにされていくだけであり、自滅の後には混乱が残るだけだ。

オバマケアを生まれ変わらせるには

大統領令による「骨抜き」に意味があるとすれば、改悪を避けるために、立法を通じたオバマケア改廃への機運が高まる場合である。制度改変の王道は、やはり立法措置である。

大統領令による対応のもう1つの限界は、大統領が変わってしまえば、簡単に覆されてしまう点にある。そのことは、オバマケアの補助金をめぐる騒動や、トランプ政権の誕生によってDACAの存続が危ぶまれている点からも明らかだろう。オバマ大統領の「ペン」による筆跡は、トランプ大統領の「ペン」によって上書きされようとしている。

オバマケアを頑健な制度に生まれ変わらせるためには、立法作業が超党派の取り組みになることが望ましい。片方の政党だけが支持した制度改革は、選挙の争点になりやすく、政権や議会多数党の交代への抵抗力が弱い。選挙では反対勢力も後継案まで考えていない場合があり、いざ政権が交代した場合に混乱を招きがちになる。オバマケアはその好例である。

超党派の取り組みが頑健性のカギとなるのは、トランプ政権の重要課題である税制改革も同様である。共和党を軸とした検討が基本線とされているが、富裕層減税の圧縮をちらつかせるなど、トランプ政権は一部の民主党議員からの支持を狙う色気も見せている。純粋な共和党路線で行くのか、それとも民主党と手を組む路線も排除しないのか。税制改革に限らず、トランプ政権は両にらみだ。

現在議会では、オバマケアの補助金存続に向けた超党派の協議が行われている。一時は民主党との協調路線をちらつかせたトランプ大統領が、どのような手綱さばきをみせるのか。オバマケアでの一手が、今後の試金石となる。