写真は10月22日、自民党本部での安倍晋三首相(写真:ロイター/Kim Kyung-Hoon)

10月22日に行われた総選挙では自民・公明の与党が議員定数の3分の2以上の議席獲得を達成し、文字通りの圧勝となった。英メディアは台風にもかかわらず一票を投じた日本の有権者の多くが、北朝鮮問題による不安感を背景に安定性を選択したと報じた。

選挙前には支持率に陰りを見せていた安倍首相が憲法改正を実現するには「あらゆる政治スキルが必要」と指摘するメディアもあった。BBCは首相による「北朝鮮に毅然とした態度で対応する」という表現は「レトリックに過ぎない」という。今後の予想も含め、その報道ぶりを紹介したい。

北朝鮮問題、野党の分裂が勝因

22日夜の出口調査で与党が衆議院議席の圧倒的多数を取得する見込みと報じられると、英メディアは一斉に安倍首相の勝利を報じ始めた。「予定よりも1年も早く総選挙を実施し、自民党が勝てなければ党首を辞任すると述べた安倍首相の高リスクの賭けは成功した」(デイリー・テレグラフ、22日付)。過半数の議席を獲得したことにより「安倍首相は国民から強い信任を得た」(ガーディアン、22日付)。

安倍首相の勝因はどこにあるのか。イギリスでは、保守党のテリーザ・メイ首相が6月にブレクジットの信任を問う解散総選挙に打って出た際には議席を大きく減らしている。そのためもあるのだろうか、自民党の勝因に対する分析には力が入っていた。

複数のメディアが、最大の要因として北朝鮮問題を挙げた。「世界各地で不安定な状況が生まれている。頼れるのは自民党だけだ」(東京に住む、78歳のある有権者、テレグラフ)。建設会社に勤めるほかの有権者(50歳)は「北朝鮮に負けないという安倍首相を支持している。選挙では北朝鮮問題に注目していた」と語る(同紙)。同紙は北朝鮮に対する不安感が多くの有権者の「潜在する保守主義」に「火をつけた」と分析する。

北朝鮮問題ばかりが勝因だったわけではない。選挙戦開始直後、自民党は獲得議席減少の可能性も想定していた。しかし、一転して与党有利になったのは「安倍首相自身の優れた手腕によるというよりも、安倍氏のライバルとして浮上した小池百合子東京都知事の誤算」だった(フィナンシャル・タイムズ、22日付)。

小池氏が立ち上げた希望の党が自民党の対抗勢力になる見込みが出たことにより、同党への大きな期待が膨らんだが、合流することになった民進党議員の中からリベラル系を排除したために野党勢力は分裂した。また、小池氏自らは衆院選に立候補しなかった。昨年夏の都知事選での勝利以降、都知事としては「それほどの実績をあげることができなかった」とフィナンシャル・タイムズは書く。

希望の党の支持率が下がる一方で、安倍首相は国内各地を回り、アベノミクスの功績や北朝鮮からの脅威に断固として対応するとアピールした。

各紙の報道によると、日本の有権者は様々な理由で、自民党あるいは公明党に一票を投じたに違いないという。例えば野党勢力による政権発足への不安感や各野党への不信感、あるいは北朝鮮に対する安倍首相の強硬姿勢への支持、生活・政治の安定を好む、などなど。

また、有権者がどれほどこの点を強く意識していたのかは不明だが、「自民・公明への投票は憲法改正にまっすぐつながっていた」ことを指摘する。フィナンシャル・タイムズは「選挙は圧勝だったが、有権者には愛されていない」安倍首相は「あらゆる政治的なスキルを使って、今回の勝利を従来からの念願だった憲法改正につなげることが求められている」と書いた。憲法改正への言及は、多くの英メディアが重点を置いていた。

「憲法改正についての成熟した議論が必要」

総選挙後、日本はどうなるべきか、どんな影響が広がるのか。これについては、ガーディアン紙(23日付)が複数の日本専門家による提言を紹介している。

豪ブリスベーンにあるグリフィス大学のマイケル・ヒーゼル准教授は「憲法改正についての成熟した議論を今こそ開始するべき」という。「非常に重要な問題だが、左派右派の両者のイデオロギー上の違いによって」まともな議論がなされてこなかったと指摘。左派は憲法第9条には手を付けてはならないと言うが、「現実的ではない。世界はすっかり変化しており、9条はもはや過去の遺物だ」。東南アジアやオーストラリアが「日本の軍国主義の再来を懸念していた時代は終わった」。

また、「日本が米国との同盟関係を維持したいのであれば、恩恵は両者にもたらされるべきだ」。米政府は「安全保障のただ乗り」に付き合う時間はない、という。

米テンプル大学アジア研究班のディレクターで、日本ウォッチャーとして著名なジェフ・キングストン氏は「政治の中心が右傾化する現在の日本」で、「熱烈に歓迎された」枝野幸男氏の立憲民主党の飛躍に注目する。「リベラリズムの指導者」となった枝野氏が党首を務める立憲民主党は「安倍首相の弱点を暴露する最適の位置」に陣取っているという。

しかし、安倍首相による憲法改正の夢は「現在は大きな支持を受けていないとしても」、法案を国会で可決させ、国民投票で大々的なPR作戦を駆使すれば、「かなうチャンスが高い」と結論付けた。

明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員は「大きな変化は見られない」と予想する。過半数議席維持は憲法改正法案の可決を容易にするが、「経済政策は今後も変わらないだろう」。安全保障の面でも日米関係、対北朝鮮は変わらない見込みだ。

上智大学の中野晃一教授は、「圧勝」だが安倍首相は信任が得られたわけではないという。小選挙区制のために「主要な政策に対する国民の意見と国会の議席の配置に大きなギャップがある」。投票率を見ても「自民党や安倍首相が大きな支持を得られたとは思えず、今回もまた、選挙制度による利点と分裂した野党勢力を追い風として勝利したことになる」。

憲法改正について「国民の意見は大きく分かれている」。改正のための国民投票で「過半数の支持を得られるかどうかは不明だ」。英国での欧州連合に加盟し続けるか離脱するかの国民投票でも、(残留を支持した)キャメロン前首相側が敗退したように、「国民投票で与党が思い通りにできるとは必ずしも言えないからだ」。

できることは「米国に忠誠心を示すこと」

北朝鮮問題はどうなるだろうか。勝利の見込みが確定した後で安倍首相は北朝鮮に毅然とした態度で対応すると述べている。しかし、BBCの東京特派員はこの表現は「レトリック(美辞麗句)に過ぎない」と指摘する(23日付、BBCニュース)。日本の国民の耳に心地よい表現だとしても、「実際に何を意味するのかが明確ではない」からだ。

日本は北朝鮮と外交関係を持っておらず、「北朝鮮に最も近い国である中国との関係もよくない」。安倍首相にできることは「日本の国防を強化し、米国に忠誠心を示すことしかない」。つまり、安倍首相が行えることは限られているのである。