22日、韓国メディアによると、慰安婦問題関連資料の世界記憶遺産への登録可否を決定するための初審査が24〜27日に開かれる。写真は韓国にある慰安婦歴史館。

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2017年10月22日、韓国・ヘラルド経済によると、慰安婦問題関連資料の世界記憶遺産への登録可否を決定するための初審査が開かれる。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)などによると、ユネスコの国際諮問委員会(IAC)は24〜27日の期間中、2年に1度の全体会議を開き、記憶遺産への登録申請があった約130件についての審査を行う。韓国では「ユネスコ予算の分担金の約10%を占めている日本が『金』を武器に慰安婦資料の世界遺産登録を阻止するのではないか」と懸念する声が出ており、審査結果に注目が集まっているという。

今回の審査案件には韓国や中国、日本、オランダなど14カ国の市民団体らが昨年夏に申請した旧日本軍慰安婦資料2744件が含まれている。市民団体が登録申請して以降、日中韓3カ国は秘密裏に団体を支援したり、登録を阻止するための外交戦を繰り広げている。

日本はIAC関係者と面会し、慰安婦資料登録に異議を唱えるなど自国に有利な雰囲気を作ろうとしている。ある日本メディアは最近、IAC議長が慰安婦問題資料など関係国から異議が示された案件の審査を延期するよう事務総長に要求したと報じた。しかし、ユネスコ韓国代表部は「事実でない」と反発している。

ユネスコ執行委員会は決定文を通じ、2016〜17年に世界記憶遺産への登録申請があった資料について「既存の規則に沿って手続きを進める」との方針を確定した。昨年登録が申請された慰安婦資料もこれに該当し、韓国政府は同条項を盛り込むために執行委員会と会員国を相手に地道な説得を続けてきたという。韓国政府は今回の審議で慰安婦資料の「登録勧告」が合意に至るまで、最大限の説得と広報を行うとの計画も立てた。また、韓国政府は現在、ユネスコのボコバ事務総長の任期が終わる11月14日までに記憶遺産の登録問題を完了するようにとの説得も行っている。

一方、日本は記憶遺産の登録制度の改善を主張し、新たな規定づくりを提案している。イスラエルと米国のユネスコ脱退により、ユネスコ予算の分担率1位になった日本は、2015年に中国の「南京大虐殺文書」が遺産登録されてから16年末まで、400億ウォン(約40億円)に達する分担金の拠出を保留している。今年も現在までまだ支払われていない。そのため、韓国などでは「日本が慰安婦資料の登録審査に圧力をかけるため、ユネスコを財政的に苦しめている」と指摘する声も出ているという。

韓国のネットユーザーもユネスコの決定に高い関心を寄せており、記事には「登録に失敗したらユネスコへの分担金拠出をストップしよう。客観性を失ったユネスコに価値はない」「ユネスコが金に左右されませんように」「ユネスコが外交に影響されるなんて笑える」「ユネスコが日本の味方についたら韓国は脱退!」などのコメントが寄せられている。

また、日本に対して「過去を反省するのはそんなに大変なこと?」「軍艦島の登録時にした韓国との約束がまだ果たされていない。まずはその管理をしっかりして!」と指摘する声も。

その他「中国がユネスコに強い圧力をかけるべき」「韓国だけでは駄目。日本に対抗するには中国との協力が必須だ」など中国の役割が重要と主張する声も多くみられた。(翻訳・編集/堂本)