北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は22日、韓国・文在寅政権の対北朝鮮政策を非難する署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「南朝鮮当局が持ち出した『対北政策』は外部勢力と結託して同族を圧殺しようとする不純な野望の所産として徹頭徹尾、北南関係破壊政策だ」と述べた。

つづけて、文在寅政権が「『最大の圧迫と関与』というトランプ行政府の対朝鮮政策が自分らの『対北政策』とよく調和すると快哉を叫びながら、米国の反共和国制裁・圧迫騒動に積極的に便乗している」と非難した。

また、「かいらいが、米国の対朝鮮敵視政策に追従して反共和国制裁・圧迫騒動に積極的に加担しながらも、いわゆる『対話』をうんぬんするのは自分らの対決的正体と親米屈従的態度を覆い隠し、北侵核戦争挑発策動を合理化するための破廉恥な世論欺まん行為である」と指摘した。

その上で、「実際に、かいらい当局者らは『北の核保有は絶対に許せない』と気炎を吐いて米国の北侵核戦争挑発策動にヒステリックに協力している」とし、「南朝鮮当局が今のように米国上司と保守一味の機嫌を取って無分別に振る舞っていては、北南関係の改善はおろか惨たらしい大惨禍だけを招くことになるであろう」と警告した。