日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束

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日本で22日に投開票された衆議院の総選挙で与党が圧勝する見通しとなったことを受け、安倍晋三首相は、北朝鮮に毅然とした態度で対応すると約束した。

安倍首相は先月、高まる北朝鮮の脅威を含め日本がさまざまな「国難」に直面しているとして、あらためて国民の信任を得るため任期満了より1年早い解散・総選挙の実施を表明した。

安倍首相率いる与党が「圧倒的多数」である3分の2の議席を維持したと、早い段階での出口調査で示され、安倍首相は当初の目的を達成した。

圧倒的多数の維持は、第2次世界大戦後の平和憲法の改正で非常に重要になる。1947年に米占領軍が主導するかたちで施行された現憲法の9条には、完全な戦争放棄がうたわれている。

日本はこれまで保有する軍事力は自衛のためだとして憲法との折り合いを付けてきたが、安倍首相は憲法の改正を目指すと長らく表明してきた。選挙後に安倍氏は、「できるだけ多くの賛成を得るべく努力する」と語った。

NHKが与党の自由民主党と公明党合わせ312議席を獲得するとの見通しを示すなか、安倍首相は、選挙で約束してきたとおり、目前の課題は北朝鮮に毅然として対応することだと述べ、「強い外交力」が必要だと語った。

8月と9月には、北朝鮮が発射したミサイルが2回にわたって北海道上空を通過している。

今回の総選挙で与党が勝利したことで、来年9月に予定されている自民党総裁選で安倍氏が3期目を得る可能性が高まる。このため、2012年末以来首相を務める安倍氏の在任期間は、06〜07年の第1次内閣を含め憲政史上で最長となる可能性がある。

(英語記事 Japan PM Shinzo Abe promises to deal with North Korea threat