10月15日から21日までは「新聞週間」だった。恒例の「お祭り」だが、意識した読者はどれだけいただろうか。今年の標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」だった。新聞の「敵」は本当に「フェイクニュース」なのだろうか。新聞社の元論説委員でジャーナリストの沙鴎一歩氏が考察する――。

■ウソのニュースが「斜陽業界」を脅かす

新聞週間が10月21日に終わった。このことを知る読者は一体、どれくらいいるだろうか。今年の新聞週間は15日からの一週間。期間中、新聞大会が開催され、新聞協会賞が授賞されたほか、新聞大会決議が採択された。全国各地でもさまざまなイベントが行われた。とにかく新聞業界挙げてのお祭りなのだ。

しかし一般の人はほとんど知らないはずだ。いくら紙面で報じても、読者の関心に届かなければ、話題は広がらない。

今年の新聞週間標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」である。フェイクとは偽のニュースのことで、アメリカの大統領選挙をきっかけに世界的な問題になった。ウソでも取り上げるネットのニュースサイトが、新聞社の経営を脅かしている。アメリカでは地方紙の廃刊が社会問題になっており、日本でも新聞業界は斜陽産業といわれて久しい。

どうすれば新聞の読者は増えるのか。インターネット上にあふれるフェイクニュースをチェックし、その嘘を次々と暴くことができれば、読者を取り戻すきっかけになるはずだ――。標語はそうした考えによるものだろう。

■クリントン候補がイスラム過激派に武器売却?

各紙の社説は「フェイクニュース」についてどう書いているだろうか。

10月15日付読売新聞の社説は「新聞週間」というタイトルを付け、その見出しは「虚偽のニュースを見分けたい」である。

まず「『フェイクニュース』の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した」と書き、「『クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した』といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される」と米大統領選を振り返り、「極めて憂慮すべき現象である」と指摘する。

■8割は「ネットを信用しない」というが……

だれが考えても「憂慮すべき現象」なのは間違いない。問題はどうすれば、虚偽のニュースの流布を防げるのだろうか、である。

読売社説は「主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう」と書く。

「誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて広まる」
「日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた」

読売社説は元凶がSNSにあり、日本でも問題になっていると指摘した後、「読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が81%に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められていると言えよう」と分析する。

8割を超す国民がネットを信用していないというが、それでもネット利用者は増え続け、フェイクニュースも広がる。大きな矛盾である。

読売社説は「丹念な取材に裏打ちされた事実のみを掲載し、現状を的確に分析する。新聞に期待される役割を改めて胸に刻みたい」と主張する。まさにその通りだ。

しかし前述したようにネットの偽情報をそのまま記事にする浅はかな記者もいる。新聞記者として適格な人物の採用と、記者教育の徹底が新聞社に求められていると考える。

沙鴎一歩も新聞社に入社後、地方支局に配属され、そこで数年間に渡り、デスクやキャップに取材相手との付き合い方やネタの取り方など「新聞記者のいろは」を教え込まれたものである。

■毎日はフェイクの害悪を2つに分析

15日付の毎日新聞も社説で「きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す」との見出しでフェイクニュースの問題を取り上げている。

その毎日社説は「フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある」と書く。

「一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい」
「もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を『フェイク』と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている」

この毎日社説の分析もしっかりしている。事実認識が共有できなければ社会そのものが崩壊しかねない。ただ後者の「米国メディアの信頼度の低下」については、どうだろうか。米国のメディアは日本のメディアより頼れる場面も多い。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記者たちは、「フェイクニュース」の使い手であるトランプ米大統領にも毅然と対抗している。テレビ中継などでホワイトハウスの記者会見を見ていると、記者たちのがんばりようがよく分かる。

一方、日本の記者たちは、安倍首相の記者会見のとき、毅然と質問できているだろうか。「1強」の安倍首相にもひるまず、きちんと意見をぶつけるべきである。

■民主主義社会をむしばむ病原体だ

毎日社説はこうした分析の後、次のように断言する。

「これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない『ニュース』が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう」
「フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない」

なるほど。その通りではあるが、フェイクニュースを野放しにしないためには、新聞が事実を正確に報道する必要がある。

毎日社説は「報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する」と情報の正しさとその情報を共有することの重要性を説く。

さらに「総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞(70.1%)だ。インターネット(33.8%)とは開きがある」と解説する。

そのうえで「読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。事実の重みは今、いっそう増している」と宣言する。

■新聞記者はレッグワークを怠るな

「プロとしての自覚」「真偽の判別」「事実の重み」。どれも沙鴎一歩の新人時代に先輩記者から教え込まれたことである。大切なのは「初心を忘れず」ということだろう。現場の記者から、本社に上がり、デスクや編集委員、部長、局長……と"階段"を上がっていく過程で、年もとるし、妥協も知る。その結果、判断自体が甘くなることがある。

とにかく新聞記者は足で稼ぐ「レッグワーク」を忘れないことだ。とくに論説委員は取材現場から離れた記者が大半。主な仕事は、その日の新聞紙面を読んで社説を書くことだ。

どこの新聞社も新聞記事をもとに10人前後の論説委員がいくつかのテーマで1〜2時間ほど議論し、どの論説委員が翌日付の社説を書くかを決める。午前中はこの議論で終わってしまうから、社説を書く時間は午後の数時間しかない。

記者としての力量が足りない論説委員は「取材する時間などない」と生意気なことをいうのだが、その言い分はプロとしての自覚に欠けている。

論説委員はこれまでの記者経験から政治、経済、国際、社会問題などに担当が分かれている。日頃から自分の担当でいま何が問題になっており、社説を書くとすればどう書くべきか。自分の知識として何が不足しているか。どの辺をあらかじめ取材しておくべきか。それらを常に把握していれば、新聞紙面だけに頼った社説は書かなくて済む。

どれも自戒でもあるが、若い記者もベテラン記者も「レッグワーク」を怠ってはいけない。

■複数紙を読み比べて、各社のスタンス知れ

10月17日に広島市で開かれた第70回新聞大会には全国の新聞社や通信社の幹部ら約500人が参加した。採択された新聞大会決議は「事実を軽視する風潮が高まるなか、正確で公正な情報を提供する新聞の役割について誓う」という内容だった。

この新聞大会では朝日新聞の渡辺雅隆社長が会場から「紙面でファクトチェックしている。コストと手間はかかるが読者の評価は高い」と語っていたのが印象的だった。

フェイクニュースの嘘を暴く。これこそ新聞が信用を獲得して読者を増やす近道だ。

では情報の受け手側はどうフェイクニュースを見破ればいいのか。新聞記事を役立てるには、1紙ではなく、複数紙を読み比べてみてほしい。とくに社説はその新聞社のスタンスの違いで書き方が変わってくる。読み比べてみると、どのような考え方で記事を編集しているのかがわかるはずだ。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)