大前氏ならではの「働き方改革」を提言

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 生産性の国際比較に注目が集まっているが、その話題には必ず、日本の生産性が低いことへの指摘がセットでなされている。では、日本の生産性をあげるにはどんな方策がよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、働き方改革ではなく、“クラウド”の活用で、大幅に生産性アップを実践できる例を紹介する。

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 これまで本連載では安倍政権の目玉政策「働き方改革」に関連して、日本企業の生産性を高める方策を解説してきた。

 たとえば、海外の企業に比べて生産性が非常に低いホワイトカラーの仕事を定型業務と非定型業務に分け、定型業務は標準化してアウトソーシングするかAI(人工知能)に置き換えるべきであり、それはクラウドコンピューティングやクラウドソーシングを活用すればすぐにできる──といったことである。

 その象徴が、2013年に創業した「スキャンマン」という新興企業だ。主な事業はその名の通りスキャン代行。すなわち、社員が顧客の自宅やオフィスまで出向き、名刺や領収書、契約書などをスキャンしてデジタルデータ化する派遣型スキャン代行サービスである。

 この会社は、今の日本ではある種の革命児的な存在だと思う。なぜなら、同社が採用しているようなクラウドサービスを全面的に活用すれば、定型的な間接業務の生産性を飛躍的に高めることができるからだ。

 たとえば、名刺管理は「Sansan」や「Eight」、経理は「freee」や「弥生会計」、契約書は「Agree」や「CLOUDSIGN」、データ入力は「AI inside」などのバックオフィス効率化ツールを導入する。これらは、クラウドで運用するためコストが安く、かつ社員がパソコンやスマホから自由にアクセスできるので「いつでも、どこでも、誰でも」使えて、バックアップもクラウド上に確保できる、という仕組みである。

 実際、派遣型スキャン代行サービスという労働集約型ビジネスを展開している同社自身、外部のクラウドコンピューティングとクラウドソーシングを使いまくることによって、顧客のところに派遣する社員50人の間接業務を、たった1人のスタッフでバックアップしている。従来の日本企業の場合、50人の営業スタッフがいる会社で本社機構やサポートスタッフに100人くらいの人員を割いていることもあるが、それが「社長+1人」で事足りてしまうというのは、実に画期的な仕事のやり方なのである。

 具体的には、電話対応はIP電話アプリの「050plus」、メール対応は「Gmail」、タスク管理・シフト調整は「Trello」、社員同士の連絡は「LINE」、決済は「Square」や「NP後払い」、請求書作成は「Misoca」、出張・経費精算は「Concur」、経理入力は「MerryBiz」……といった具合に、廉価に提供されているクラウドサービスを組み合わせて仕事をこなしている。

 これらのサービスを駆使した同社のトータルコストは、月額わずか数十万円だという。その安さには私も仰天した。同様のシステムを大企業が導入すれば、おそらく間接部門のコストは億単位で即座に削減できるだろう。

 このように見てくると、未だに間接部門で定型業務だけをこなす社員を大量に抱えている旧態依然の企業や、全国各地で同じような仕事をしている1700余りの地方自治体がいかに遅れているか、ということがよくわかるだろう。

 政府の言う「働き方改革」はむしろ効率の悪い人材の温存を謳っているだけで、クラウドやAIの積極的な採用は見えてこない。仕事のやり方に対する役所と政治家の指図をまともに聞く経営者がいるとは思えないが、日本企業が競争力を磨く新しいツールがたくさん出てきた今こそ、仕事のやり方を抜本的に見直す好機である。

※週刊ポスト2017年11月3日号