今回の選挙は、期せずして日本の財政における分水嶺になるかもしれない


 解散総選挙は与党圧勝という形で終了した。選挙戦序盤から与党有利という報道が出ていたので驚きはない。経済政策についても現状維持となる可能性が高く、市場に大きな混乱は生じないだろう。

 希望の党が、内部留保課税という衝撃的な政策を打ち出した反動もあり、現状維持の安心感から株高が進む可能性も高くなってきた。だが中長期的に見た場合、今回の選挙が日本経済にとって大きな転換点となる可能性があることは否定できない。

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8%への消費増税で発生した駆け込み需要と反動減

 今回の選挙戦は争点がはっきりしないものだったが、経済面ではやはり消費増税の是非ということになるだろう。与党は消費税10%への増税を実施する代わりに教育の無償化を打ち出す一方、希望の党は10%への増税凍結を宣言した。

 消費増税は与党にとって常に鬼門とされている。前回、2014年4月から消費税が8%に増税された際には、結果的に経済が大きく失速してしまい、消費税をタブー視する雰囲気が広がった。

 本来であれば、増税分の歳入は政府支出を通じて国民の所得につながるので、景気に対してはニュートラルに作用するはずである。だが経済の基礎体力が弱っている時に増税を実施するとマイナスの影響が大きく出ることがある。

 日銀は2013年4月から、大量に国債を購入する量的緩和策を実施し、市場に対してインフレ期待の醸成を働きかけた。量的緩和策のスタート直後は、消費者物価指数(「生鮮食品を除く総合(コア指数)」)がプラスに転じるなど順調に物価が上昇するかに見えたが、消費税が8%に増税された直後の2014年5月を境に物価は失速を開始。2016年に入るとマイナスの月も目立つようになった。

 増税前後には、駆け込み需要と反動減が発生しており、消費税ショックが大きかったことをうかがわせた。生活必需品は、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめをしたところで、経済的にはほとんど意味がない。過去のケースを見ても、増税前の駆け込み需要というのはほとんど見られなかった。

 初めて消費税が導入された1989年にはバブル期ということもあり、消費増税の景気への影響はほぼゼロだった。3%から5%に増税された1997年には増税後に景気が腰折れしたが、これもアジア通貨危機など外部要因が大きく、消費税の影響とは言えない部分がある。

 前回に限って、増税の前後に激しい駆け込み需要と反動減が発生したということは、目先の1円でも節約したいという人が増えたことを物語っており、これは家計が苦しいことの裏返しとみてよいだろう。

政治的な財政の歯止めは取り払われた

 では、与党の勝利によって増税が実施されることで、今回も大きな景気減速が発生するのかというと、おそらくそうはならないだろう。

 前回の消費増税タイミングとは異なり、現在は世界経済が比較的堅調に推移している。輸出企業を中心に業績が上向くので、景気はしばらくの間、堅調さを維持するだろう。日本経済が根本的に良くなったわけではないが、前回のようなショックは発生しない可能性が高く、その点において安倍首相は絶妙な決断を下したともいえる。

 むしろ気になるのは、今回の選挙戦が日本の国債市場に与える影響である。

 今回の選挙で自民党は教育の無償化を掲げ、財源として消費増税分を活用する方針を明らかにした。社会保障と税の一体改革に関する議論では、消費税の税収については、一部(従来の地方消費税分)を除いて社会保障費に充当することが決められている。

 市場ではこの合意が、日本の財政問題に対する担保の1つとして機能してきた。消費増税分の資金使途が、義務的経費である社会保障費に限定されていれば、少なくとも裁量的経費がむやみに増大し、財政収支を極端に悪化させる可能性は少なくなるからである。

 日本政府は2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという公約を掲げているが、その実現はほぼ不可能な状況となっている。それでも金利がまったく上昇しないのは、量的緩和策によって国債が買われ続けていることに加え、財政拡大に対して一定の歯止めがかかっていると認識されているからである。

 だが、教育の無償化の財源として消費税の増税分が想定されたことは、市場に対して思わぬメッセージを送る可能性がある

金利が上昇すると緊縮財政を余儀なくされる

 すぐに国債市場に変化があるとは思えないが、日銀の量的緩和はそろそろ限界に達しつつあることはすでに共通認識となっている。市場で買い付けることができる国債の量には限度があり、日銀はどこかのタイミングで出口戦略にシフトせざるを得なくなる。この時、金利の上昇をいかに押さえられるかが重要なポイントとなるが、増税分の使途に関する制限がなくなったことで、以前よりも金利が上がりやすい状況となった

 もし金利が上昇を開始するとやっかいなことになる。日本政府は1000兆円近くの負債を抱えているが、極端な低金利が続いているので、政府は利払いを気にすることなく予算を組むことができた。だが金利が上昇を始めてしまうと、そうもいかなくなる。

 現在、一般会計における国債の利払い費用は年間10兆円程度に収まっているが、もし金利が上昇して5%まで達した場合、理論的な年間利払い費用は40兆円を超えてしまう。数字の上では、税収のほとんどが利払いに消えてしまい、事実上、政府は予算を組めなくなってしまうのだ。

 もちろんすぐに金利が5%になることはないだろうが、金利がジワジワと上昇すればその分だけ予算上の制約が増える。場合によっては、政府は緊縮財政を余儀なくされ、その結果、政府からの発注に依存している業界にとっては大きな打撃となるだろう。

 こうした状況を回避するためには、経済を大幅に拡大させて税収を増やし、財政を好転させる必要がある。だが現状の日本経済ではこうしたシナリオを描くことは難しいだろう。

景気が拡大しない中、金利上昇だけが進むのか?

 日銀の中曽副総裁は、ロンドンで行われた講演で「かなりの確度をもって、先行き物価上昇圧力が高まっていくことが見込まれる」と発言している。中曽氏は典型的な日銀官僚なので、言い回しは常に控えめで、政治色は薄い。その中曽氏が、かなりの確率で物価上昇圧力が高まると発言していることを考えると、日銀内部において、インフレが進むことについては、ある程度のコンセンサスが得られているとみてよい。

 そうだとすると、金利も確実に上昇してくることになり、当然のことながら、日銀にとっては出口戦略が問われる一方、政府は利払い費の増大という問題に直面することになる。

 短期的には、今回の選挙結果は景気や株価にプラスの影響をもたらすだろう。希望の党が打ち出した内部留保課税といったリスク要因がなくなった分、市場には安心が広がっている。だが、もう少し先の話となると、今の段階では何とも言えない。持続的な景気回復によって財政が好転するシナリオを描けるのか、それとも、景気が拡大しない中、金利上昇だけが進むのか断定することは難しい。

 今回の選挙は争点がはっきりせず、解散についても大義がないと批判された。希望の党ができたことで想定外の盛り上がりを見せたものの、政策という点ではやはり焦点がぼやけたままだった。

 だが、長い目で見た場合、今回の選挙が、期せずして日本の財政における分水嶺になるのだとすると、何とも皮肉な話であり、政治というものの恐ろしさを感じずにはいられない。

筆者:加谷 珪一