アメリカのトイザラスの店舗(「Wikipedia」より)

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 米玩具販売チェーン最大手のトイザラスは9月18日、連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。負債総額は50億ドル(約5500億円)で、専門小売店としては過去最大の経営破綻となった。

 インターネット通信販売の米アマゾン・ドット・コムの躍進を受けて、2017年第1四半期に178億円の最終赤字を計上。債権者に支援を要請していた。チャプター11の申請に伴い、債権者から30億ドル(約3300億円)を超えるつなぎ融資を受けることで合意。つなぎ融資は、JPモルガンが主導する銀行団や既存の債権者が実施する。

 トイザラスは05年、ベイン・キャピタル、KKR、ボルネード・リアルティ・トラストの投資ファンド3社による75億ドル規模のレバレッジド・バイアウト(LBO)で買収され、株式は非公開となった。

 LBOは、買収される企業の将来のキャッシュフローや資産を担保に資金調達を行う。最大の特徴は、LBOで買収された企業は借金漬けになること。一方、買い手は、その借入金に対して債務を負わない。

 買収された企業は、せっせとキャッシュフローを稼ぎ出し、借金を返済しなければならない。しかし、通販やディスカウントストアが伸長し、トイザラスは計画していたような水準のキャッシュフローを上げることができず、毎年リファイナンス(借り換え)を繰り返してきた。リファイナンスにかかる手数料や利払いの負担が重かった。18年には4億ドル(約440億円)の返済期限を迎える。今回、つなぎ融資の合意をとりつけたことで債務不履行は免れる。

 トイザラスは、1600の店舗と6万4000人の従業員を抱える。10月末のハロウィーン、11月末のブラックフライデ-、そして12月のクリスマスの3カ月で年間売上の7割を稼ぐといわれている書き入れ時を前に白旗を掲げたかたちだ。

●日本法人は玩具業界の巨人

 トイザラスのチャプター11申請について、日本法人の日本トイザらスは「日本法人に影響はない」とコメントした。チャプター11は米国とカナダの事業が対象で、日本法人は対象外。日本トイザらスは、米トイザラスに対する債権・債務はないとしている。

 日本トイザらスは1989年、米トイザラスと日本マクドナルドの合弁会社として設立され、91年に国内1号店「トイザらス荒川沖店」をオープンした。2000年にジャスダックへ上場したが、10年に株式は非公開となり、米トイザラスの100%子会社となった。17年4月、米トイザラスと香港の貿易・物流・流通グループのファン・リテイリングが合弁で運営している中華圏・東南アジアのトイザラス事業と統合。日本トイザらスは、「トイザラス・アジア・リミテッド」のグループメンバーとなった。

 日本では、出店を厳しく規制する大規模小売店舗法(大店法)があったが、風穴を開けるためにトイザラスは1989年頃から米政府と連携し、日本政府を揺さぶった。この外圧が効力を発揮して91年に大店法は改正され、流通規制が緩和された。日本トイザらスのHPでは、92年に来日したジョージ・ブッシュ大統領(父ブッシュ)が来店したと披露している。

 この規制緩和により、各地で大規模なショッピングセンターがつくられ、日本トイザらスが出店した影響で中小の玩具専門店は姿を消した。

 日本トイザらスは「トイザらス」や「ベビーザらス」の店舗を国内に160店舗展開。東京商工リサーチによると、17年1月期の売上高は1405億円、純利益は17億円だった。玩具の小売りベースの市場規模は8031億円(16年度、日本玩具協会調べ)に上り、日本トイザらスは市場シェア17%を握る玩具業界の巨人となった。

●日本でもアマゾンの猛威が吹きまくる?

 米国で起こることは、2〜3年遅れで日本でも必ず起きることを経験則が教えている。

 米トイザラスの破綻は、アマゾンをはじめとするネット通販の猛威をモロに受けた結果といわれている。米国ではアマゾンに敗れた小売りの実店舗(リアル店舗)の閉鎖が記録的なペースで進んでいる。

 米通信社ブルームバーグは4月8日付記事『米国で小売店舗閉鎖が加速、アマゾン独り勝ちの影響深刻に』の中で、小売店が驚異的なペースで倒産していると報じている。また、アマゾンに蹴散らされたのは実店舗だけでない。ネット通販会社も同様だ。

「積極的なネット販売戦略を展開しているブランドでも、業界リーダーであるアマゾン・ドット・コムの高い成長についていくのに苦心している。調査会社イーマーケターによると、2016年の電子商取引売上高の内訳は53%がアマゾン・ドット・コム、それ以外が47%だった」(ブルームバーグ記事より)

 トイザラスの経営破綻は、日本でもアマゾンによる倒産が連鎖する前触れかもしれない。
(文=編集部)