バブル崩壊後の戻り高値2万2666円を超えることができるか(撮影:梅谷秀司)

「割安だった日本株が実力どおりに評価されただけで、驚くことではない」ーー。

日経平均株価は10月20日、1961年以来、56年ぶりの14連騰で1996年以来の水準となる2万1457円で引けたが、市場関係者の間では冷静に受け止める声が多かった。

買ったのは海外投資家

エポックメーキングな相場を演出したのは海外投資家だ。本格的な上昇が始まった10月第1週の買越額(東証1部、2部合計)は6575億円と週間ベースで今年最高。それまでの売り越し姿勢から一転して日本株を買い上げた。

企業業績が堅調であるにもかかわらず、海外投資家が日本株に弱気になったのは、森友・加計問題による安倍政権の支持率低下と北朝鮮リスクが同時に襲った8月からだ。

海外投資家の大量の売りに対し、日本銀行がETFの購入で買い支えたものの、日経平均は9月上旬にかけて1万9000円台前半までジリジリと下落。その結果、日本株の割安感は強まっていった。

日経平均の予想PER(株価収益率)は、アベノミクス相場がスタートして以降、初期の激変期を除くと、おおむね13.5〜16.5倍のレンジで推移している。9月上旬には日経平均の予想PERはレンジ下限に達した。


風向きが変わったのは、衆議院の解散観測が流れ始めてからだ。懸念されていた北朝鮮の挑発行為がいったん休止。与党である自民・公明党の優勢が伝えられると、海外投資家の姿勢は一変した。

22日の衆議院選は事前の予測通り与党が勝利した。ただ、20日時点の日経平均の予想PERは15倍と、先述のPERのレンジ半ばまで上昇。自公勝利はすでに相場に織り込まれていたといってよいだろう。

1996年の2万2666円を超えられるか

この先の上値余地はどこまであるのか。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「10月下旬から本格化する3月期決算企業の中間決算発表で、通期業績の見通しが上方修正される可能性が高い。PERは上昇しなくとも、業績の上振れにより日経平均は年内に2万2000円を目指す展開もあるだろう」と指摘する。

目先に波乱があるとすれば、11月上旬にも内定するとされているFRB(米国連邦準備制度理事会)の次期議長の人事だ。

イエレン現議長は株式市場に気配りするハト派とされ、熱くもなく冷たくもない“適温相場”を形成させた立役者。イエレン氏の再任の芽は残されているが、ほかにもハト派、タカ派それぞれ有力候補がいる。結果次第で、これまでの株価上昇の利益確定売りの口実にされる可能性がある。


当記事は「週刊東洋経済」10月28日号 <10月23日発売>の記事を一部加筆しています

野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「短期的には過熱感があり、調整も入るだろう」と言う。

だが、「来期業績の増益を織り込み始める年明けから春にかけて、日経平均は2万2500円に達する場面もありそうだ」(同)と上昇基調は続くと見る。

1989年のバブル崩壊後の日経平均の戻り高値は、1996年6月につけた2万2666円。この水準が次の大きなヤマ場となる。