北朝鮮の朝鮮制裁被害調査委員会のスポークスマンは20日、国際社会が北朝鮮に科した経済制裁について「制裁・圧殺策動」としながら、「きわめてあくどくて未開な域に至っている」と非難する談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、「制裁策動が国連機関の人道協力活動に否定的影響を与えないと書き入れた国連安保理『決議』の内容まで覆し、透明性を持って行われる協力活動にまで制裁の魔手が伸びているのがこんにちの現実である」と述べた。

また、「米国とその追随勢力はわが共和国の通常の経済貿易活動を全面遮断し、初歩的な生存権さえ抹殺しようとする前代未聞の制裁・圧殺策動を働いたあげく、わが国で行われている国連機関の協力活動にまで言い掛かりをつけて、その履行を各方面から妨げている」と指摘した。

さらに、「今、国連機関の協力資金の送金ルートが遮断され、物資の納入が遅延しており、はては住民の一般生活用品まで二重用途のレッテルが貼り付けられて制限されることによって、子どもと女性の権利保護と生存に莫大な支障をきたし、われわれの民需経済分野はもちろん、人民の生活にまで害を及ぼしている」と強調した。

つづけて、「これは、世界人権宣言に規制された衣食住、医療援助、必要な社会的サービスを含む健康と福利を維持することに十分な水準の生活を享受する権利を否定し、侵害する明白な人権蹂躙行為である」と非難した。

その上で、「米国とその追随勢力がわれわれに史上最大の制裁・圧迫を加えるほど、われわれは自主の旗印、並進の旗印、自力更生の旗印をより高く掲げて敵の無謀な核戦争挑発策動と卑劣な制裁・圧殺策動を断固と粉砕し、制裁による被害をあくまで計算するであろう」と主張した。